機関紙「自治労府職」2021年7月6日№704（府本部自治研ほか）

 第20回大阪地方自治研究集会『ZOOM』で開催

臨時・非常勤等職員の待遇改善で討論

コロナ禍での激務の状況、働きやすい職場環境を訴え　羽曳野病労

第4分科会　学校・学童保育・保育の現場からも

　

　自治労大阪府本部と大阪地方自治研究センターが6月19日から27日にかけて共催した第20回大阪地方自治研究集会では、「コロナ禍で明らかとなった公共サービスの重要性」をテーマに５つの分科会と特別分科会がコロナ禍対応形式で開かれました。

　ソーシャルワーカーとしての機能を果たすべく現場で奮闘する組合員からの問題提起や、今後の自治労の取り組み強化に向けて、熱心な議論が交わされました。

　6月27日に開かれた第４分科会では「コロナ禍で浮き彫りとなった待遇格差～さまざまな現場からみえたものとは？」と題して、府本部臨時･非常勤等職員評議会が、臨時任用･非常勤･会計年度任用の各職場でのコロナ対応等の業務、そのなかでの正規職員との待遇格差の問題や改善にむけた課題について、各職場からの報告をもとに討論しました。

　自治労府職からは、同評議会副議長でもある羽曳野病院労組・書記長が発言し、病院職場でのコロナ対応の激務の状況とともに、コロナ禍にあって非常勤にも常勤と同じ業務を要請するのであれば、待遇差をなくし非常勤が働きやすい職場になるよう改善して欲しいと、不合理な現状を訴え、取り組み強化を求めました。

国政への反映、現場の声が不可欠

　第４分科会には自治労中央本部から鬼木書記長が参加し、各職場の状況報告と問題提起を受けて、自治労全体の取り組みとして共有し、不合理な格差解消に向けてともに取り組みを強めるとしました。また、鬼木書記長からは、自治労組織内候補予定者として参院選に臨むことについて、貴重な自治労の現場の声を国政の場で発信し、組合員の権利と労働条件改善はもとより、地域公共サービスのさらなる充実にむけて奮闘する決意も語られました。　

人事院に人勧期署名提出

組合員署名など取り組み強化　公務員連絡会

定年延長の着実な実施、災害対応の人員、
賃金労働条件の確保等を強く要請

　公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)･公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は６月30日、川本人事院総裁と交渉し、2021年人勧に関わる要求書を提出しました。

　本年の給与改定勧告にあたっても、公務員連絡会との交渉･協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、適切な労働条件等の改善などを求めて交渉強化するとしています。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№704」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2021年4月21日№701（就学給付ほか）

メーデー参加はライブ中継の視聴で

　連合大阪主催の第92回大阪地方メーデーは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大してきたことから、第４回メーデー実行委員会で議論された結果、「発言者のみの登壇・参集による開催」と「ＷＥＢ形式」を併用する『ハイブリッド型』で実施することが確認されました。
　昨年もコロナ禍によりＷＥＢ等を活用した開催となり、組合員が大規模に参集する従来形式のメーデーは２年連続で困難となっています。
　コロナ禍を理由にした解雇や雇い止めなど、経済情勢悪化のしわ寄せはいつも労働者であり、メーデー宣言(案)では、『今こそ心をひとつに、分断から連帯へ。支え合い・助け合いと共生の社会の実現を。私たちが先頭に立って、働く仲間をまもり、笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ、希望あふれる未来を切り拓いていこう。』と力強く訴えています。
◎組合員の皆さんには、５月１日の土曜日、10時から放映のライブ中継視聴をお願いします。

組合員の子どもさんが満６歳か12歳になったら

就学給付請求を忘れずに！

　自治労府職本部への 集約日5月10日(月)

　各単組・支部・分会を通じて、自治労府職共済の『就学給付』請求を集約中です。

該当の組合員の皆さんは、お忘れなく、職場・分会の組合役員、各単組・支部の役員、または、本部・福利厚生部までお問い合わせください。

人事院　4月下旬から6月下旬に実施

昨年はコロナ禍で大幅な遅れ

民間給与実態調査の骨格示す

人事院は4月15日、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務労協賃金・労働条件専門委員会にその骨格を示し、内容について質疑が行われました。
１　調査期間　
　4月26日(月)～6月22日(火)の58日間　※コロナ禍に伴う企業担当者の出勤体制を想定し、調査を早期にはじめ、期間をより長く設定
２　調査対象事業所　
　・企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の母集団事業所数約5万4200所から層化無作為抽出法により抽出した約1万1800所
　・昨年に引き続き、厳しい環境にある病院は調査対象外
　・調査対象事業所数が約200減少しているが、これは母集団事業所が減少したため
３　調査の方法
　・人事院と47都道府県・20政令指定都市・特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担して実施
　・調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用
　・調査員は約1100人、感染予防対策を徹底
４　調査の内容
　① 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
　② 本年の給与改定等の状況（ベース改定、定期昇給、賞与の支給の状況など）
　③ 諸手当の支給状況（家族手当、在宅勤務者に対する通勤手当※など）
　④ 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組みなど）
　※ただし、昨年行われた通勤手当の支給状況については、調査しないこととされた。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№701」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2021年3月15日№700（定数配置･春闘要求ほか）

新型コロナ対策等で大幅増員

令和3(2021)年度定数配置計画、組織改正等が提示

　３月11日に府当局から｢令和３年度職員定数配置計画｣と｢令和３年度組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)の概要｣等について、自治労府職に情報提供がありました。
　職員定数配置では、新型コロナウイルス対策関連の業務量増に対応して、保健医療室109人、ワクチン接種推進課20人、保健所12人、危機管理室14人と、全庁応援体制がなくても対応できるよう重点増員、児童虐待対応の強化では、子ども家庭センターに33人を増員するとしています。
　定数増減では104人増となりますが、港湾局の111人減は大阪市と統合した｢大阪港湾局｣の幹事団体が大阪市のため減員されており、当該の府職員は兼務である点で実質上はトータル200人超えの定数増となります。
　各支部には個別に説明が行われていますが、職場ごとの状況に応じて、労働条件に関わり組合員に負担を強いるなどの課題があれば、本部としてもその改善に向けて取り組んでいきます。

賃金、職場環境の改善訴え

2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書を手交

　自治労府職(府費)は３月10日、知事あての「2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を企画厚生課長に手交して、誠意ある回答を求めました。

　要求内容は各支部からの意見等集約ののち、賃金に関しては、自治労統一基準への最低賃金(初任給･非常勤報酬等)引き上げ、職場環境改善では、執務室内でのコロナ感染防止対策徹底や職員の健康保持に関する制度構築と改善など。

　今後の交渉等、要求実現に向け取り組みます。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№700」を参照ください。

　

機関紙「自治労府職」2021年3月1日№699（退職予定者集会ほか）

助け合い、支え合いを実践

府本部共済集会　団生抜本改正など議論

　自治労大阪府本部は2月19日に大阪市内で、府内各単組の役員・担当者を対象に共済集会を開き、自治労府職からも参加しました。集会では、組織内討議が行われてきた団体生命共済抜本改正（制度骨格案）や、共済推進方針と共済推進活動の強化のほか、府本部独自の団体生命共済補完制度の取り扱い等について、中央本部・府本部役員から説明がありました。

　この集会は、自治労共済大阪府支部の共済担当者研修会も兼ねており、新採加入に向けた取り組み提起や、自然災害に対する備え（自然災害共済）の重要性のほか、給付事務やコンプライアンス研修など実務面での研修も行われました。

　【団体生命共済抜本改正】自治労共済では、2022年6月の「団体生命共済抜本改正」実施に向けて、組織討議案を昨年4月に提起して以降、組織内討議が行われてきた。加入者の減少傾向が続くなか、制度維持のための一律掛金から男女別掛金体系への変更等に対しては、討議期間の短さや、体系見直しに伴う高齢層の掛金引き上げ内容等に、全国から厳しい指摘や見直し論が出されていた。
　このほど確認された「制度骨格案」は、①掛金体系の変更（男女別･年齢群団別掛金）、②退職後85歳まで継続加入できる制度構築、③保証内容の充実（がん診断共済金複数回払い）、④掛金引き上げへの経過措置、⑤単組事務負担の軽減、が盛り込まれ、本年４月には制度改正案として決定される。

団体生命共済等加入拡大へ取り組み強化

　自治労共済は組合員の助け合い、支え合いを理念に、自治労のスケールメリットを生かした各種共済制度を運用しています。昨今の組合員の減少等が共済制度の維持・存続にも影響し、団生では若年層の未加入状況が制度維持の課題となっています。

自治労本部書記長　　次期参院選

鬼木まことさんを擁立　組合員・現場の声を国政へ

　府本部共済集会では、1月に開かれた自治労第159回中央委員会で次期参議院選挙（2022年）に組織内候補として擁立することを決めた、中央本部の鬼木誠書記長がリモートで来賓あいさつし、共済活動のさらなる取り組み強化とともに、国会の場で自治労の現場、組合員の声を直接訴え、公務・公共サービス拡充にむけて奮闘する決意が語られました。

　コロナ禍にあってソーシャルワーカーとして全国で奮闘する医療、公務・公共サービスに従事する組合員は、長引く状況のなか、人員不足等によっても疲弊しており、現場の声を国会の場で訴え改善を求めることは、住民・組合員の生活と命を守る自治労の至上命題であり、自治労府職としても鬼木まことさんの必勝に向けて自治労に結集して取り組みます。

退職時の諸手続き忘れずに

退職予定者休集会を開催

長年の組合へのご支援に感謝

　自治労府職は2月24日にエル・おおさかで、今年度末定年等で退職される組合員を対象
に、新型コロナウイルス感染防止対策のうえ退職予定者集会を開きました。

　コロナ禍にあって、会場参加ではなく資料配布のみの組合員もありましたが会場では、退職金、健康保険と介護保険、公的年金制度のほか、自治労共済等の退職後の取り扱いなどを説明しました。

　例年、退職金・年金等の説明も担う大西委員長は主催者として「諸先輩方のこの間の自治労府職へのご支援、ご協力に感謝します。再任用制度の改善や定年延長の課題など、さらに取り組みを強めます」と訴え、現退一致の取り組みの重要性とその活動軸となる退職者会への結集も訴えました。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№699」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2021年2月3日№698（第105回定期大会・春闘方針）

 感染防止対策講じて第105回定期大会を開催

コロナに負けず、取り組み強化

　

　自治労府職は12月18日、エル・おおさかで第105回定期大会を開き、2020年度の経過報告等を承認するとともに、2021年度の運動方針案・予算案・各種役員の選出など、すべての議案を全会一致で可決・決定しました。

　コロナ禍で行われた大会は、来賓への案内自粛、感染防止対策のため代議員の人数制限や会場内での三密を避ける配席とともに、議事日程についても短時間で行うなど、例年とは異なる大会運営となりましたが、方針討論では３人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。

2021春闘　誰もが希望を持てる社会を実現！

安心・安全に働ける環境整備と｢底上げ｣｢底支え｣｢格差是正｣で！

　新型コロナウイルス感染拡大は、２度目の緊急事態宣言が発せられるなど、社会に大きな影響を与えています。労働環境も然り、雇用不安や賃金抑制など労働者の生活を脅かすものです。春闘に結集しながら、労働者の生活と諸権利を守る取り組みに、ぜひご参加ください。

　自治労ストライキ批准投票に取り組んでいます。2月12日（金）投開票日。組合員の皆さんのご協力を、よろしくお願いいたします。

※自治労府職2021春闘方針ほか詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№698」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年12月4日№696（2021運動方針案）

 ともに支え合い、助け合う、
自治労府職運動を進めよう！

職場討議資料

自治労府職第105回定期大会
第1号議案　2021年度運動方針（案）

私たちの３つの思い

自治労府職が労働組合として活動する大きな意義は次の３つ。
❶　働く者が連帯して､生活向上にむけて取り組むこと
❷　やりがいのある仕事ができるように話し合い､考える場を提供すること
❸　社会正義を実現すること
　 組合員一人一人が､生きがいと働きがいをもって生活できるよう､ともに支え合い､助け合う､自治労府職運動を進めよう！

６つのネットワーク

6つの組織が連携･協力して､公務･公共サービス労働者の生活と権利を守ります。

■自治労府職･府現労･府立病院労連･職安労組･産技研労組･環農水研労組

運動の５つの柱

❶　力強く･信頼のある組織づくり

　 将来にむけた組織のあり方議論を進め､組織の強化を図ります｡また､自治労共済など組合員の可処分所得を増やすための世話役活動を強めます｡

❷　賃金･労働条件の改善にむけて

　 春闘･人勧･賃金確定期には､連合･自治労･府労連に結集して､公務･公共サービス職場に働くすべての労働者の待遇改善に取り組みます。

❸　安心で快適な職場づくり

　 長時間労働是正やワーク･ライフ･バランスの確立､職場環境改善､健康管理の要求実現など､安心して働き続けられる職場づくりに取り組みます｡

❹　職場からの政策づくり

　 自治研活動で自らの仕事を見つめ直し､府民サービスの質と水準を確保する取り組みに積極的に参加します。

❺　人と地球を大切に

　 東日本大震災等の教訓を踏まえた早期の脱原発と再生可能エネルギーへの転換､核兵器廃絶､戦争や差別のない人権重視の社会づくりに参加します。

以下、詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職№696」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年9月16日№693（人勧対策3）

コロナ禍の人勧期対策

職員の生活守る勧告求める

 

近畿6府県職労が近人協に要請

自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は9月2日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対し、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請しました。
　６府県職労を代表して奈良県職の桐木委員長が、府人事委員会の桑野事務局長に要請書を手交し、各府県職労の意見を踏まえ、労働基本権制約の代償機関としての責務を全うするよう求めました。
　新型コロナウイルス感染拡大等により、本年の人事院・人事委員会による民間調査の実施が遅れている点や、コロナ禍による経済情勢の悪化など人勧に影響する厳しい状況もあり、要請書では地方公務員の生活を守る勧告を行うよう求めています。
　要請に対し桑野事務局長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間給与実態調査が遅れている。職員の健康リスク等の問題はあるが、調査は例年どおりきっちり行っている。勧告の時期は未定だが迷惑をかけないよう努力していきたい」と述べました。

公務員連絡会が署名提出、人事院と交渉

現場・組合員の声48万3379筆

公務員連絡会幹事クラス交渉委員は9月1日、本年人勧期要求に関わる人事院との交渉を行うとともに、2020人勧期署名行動「ネットシグネ」の取り組みで全国から寄せられた48万3379筆の署名を提出しました。
　交渉委員は「本年は新型コロナウイルスの感染拡大で、公務員連絡会も例年同様の人勧期の取り組みができない状況のなか、署名を通じて組合員から現場の実情などを集約し、人事院に届けるということで取り組んできた。現場の声に耳を傾けながら、今後の人事院勧告等にむけた作業をしっかり行ってほしい」と要請しました。
　交渉で人事院から示された主な内容は以下のとおり。
　【賃金改善】一時金は現在、民調結果を集計中。月例給与は9月30日まで調査中。今の段階では何とも言えない状況、民調結果に基づき適切に対処する。
　【再任用職員給与】民間企業の定年制や高齢層従業員の給与の状況、各府省の再任用制度の運用状況を踏まえつつ、職員団体の意見聴きながら引き続き必要な検討を行う。
　【新型コロナウイルス感染症への対応】柔軟な時差出勤のための勤務時間割振りの特例措置、出勤困難な場合の特別休暇の取扱いに関する通知の発出、職場での感染拡大防止対策や妊娠中の女子職員の業務軽減等に関する取扱い周知などの対策を講じた。ウイルスにさらされる業務に従事し発症した疾病は公務上の災害で、公務災害認定等を速やかに行うこと等を各実施機関に周知した。職員が感染症対策のための緊急措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう規則改正した。
　【休暇制度等の改善】情勢適応の原則の下、民間の普及状況に合わせることを基本に適宜見直してきた。今後も社会情勢等を踏まえつつ、制度の改善や環境整備に努める。
　【障害者雇用】障害のある職員が自らの希望や障害等の特性に応じて、無理なくかつ安定的に働くことができるよう、Ｈ30年12月にフレックスタイム制の柔軟化等の実現のため人事院規則等を改正、公務職場での障害者雇用に関する理解を促進し、障害のある職員が必要な配慮を受けられるよう「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」を同月発出、各府省には指針に沿って適切に対応することを求めている。
　【非常勤職員制度等】給与はＨ29年7月に常勤職員との権衡をより確保できるよう指針を改正、現在、これに基づく各府省の取組が進んでいる。新型コロナウイルスに関し、出勤困難な場合の特別休暇は有給で措置、今後も感染状況等を踏まえつつ必要な対応を行う。休暇制度等は民間状況等を考慮し必要な措置を行い、今後も必要に応じて検討する。無給休暇の有給化の強い要望は認識、民間状況を注視し必要な検討を行う。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№693（2020年9月16日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年7月22日№691（人勧対策）

人勧にも新型コロナが影響・一時金のみ先行の民間調査

公務労協

月例給調査の早期実施を要請

　公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)地方公務員部会は7月9日、全国人事委員会連合会(全人連)に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による一時金先行の民間給与実態調査等に関して、月例給調査の早期実施と、精確な官民比較による賃金水準の確保を要請しました。
　全人連からは「人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保すること」との認識とともに、要請については、速やかに全国の人事委員会に伝えるとしました。

精確な官民比較と賃金水準の確保を求める

自治労・公務員連絡会2020人勧期署名行動
組合員の皆さんのご結集をお願いします！

　人事院勧告に向けて、遅れていた職種別民間給与実態調査は、賞与等の調査が6月29日から先行して実施されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、月例給の調査は現在（7月10日時点）も実施されないなど、例年にない厳しい環境にあります。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う職務・職場環境の改善や休暇等の勤務諸条件に講じられた措置も、皆さんから寄せられた職場の声をもとに、交渉の場を通じて検証と改善要求を行います。
　民間の賃金や雇用をはじめ厳しい環境にある今、この署名を通じ、質の高い公務・公共サービスを確保するとともに、職員・組合員の暮らしを守るため公務員連絡会に結集し、要求の実現をはかりましょう！

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№691（2020年7月22日）を参照ください。

　

機関紙「自治労府職」2020年4月17日№690（新型コロナ対策等）

新型コロナウイルス対策服務取扱い等

職員・府民の安全確保、業務継続の担保

交代制在宅勤務等が重要

命を守る当局対応求める

　新型コロナウイルスの感染拡大は「緊急事態宣言」の発出に至り、この間、府当局からは服務の取扱い等について、府労連・自治労府職に提案等が行われてきました。
　提案に対しては緊急の取り組みであることから即日了承するなど、職員への感染防止とともに、業務停滞を起こさない方策を追求し、各所属等での適切な対応を求めてきました。なお、4月14日に企画厚生課長から通知された「在宅勤務の積極的活用」への対応では、各部局での対応が異なっており、新型コロナウイルス感染拡大防止を主眼にした出勤抑制より業務優先の動きも見られ、引き続き、問題点等の集約を行って、組合員の安全と勤務・労働条件の確保を求めていきます。

　府当局は２月末以降、職務専念義務免除や時差出勤など職員の服務の取扱いについて矢継ぎ早に提案と説明を行ってきました。緊急事態であることを鑑み、府労連・自治労府職はその都度、内容を了承するとともに、さらなる安全衛生の強化等について要望を行ってきました。
　政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指しており、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすことを方針としています。府でもこれを達成するために4
月14日から「施設の使用制限」を要請しています。

総務省が各府県知事等へ

職員の出勤削減努力を要請

4月13日には総務省が各府県知事等に対し「地方公共団体は事業継続が求められる事業者ではあるが自らも最大限取り組むことが求められる」とし、出勤者の削減にむけた努力を要請しました。
　府でも4月14日には、各主管課にむけて人事局長通知「新型コロナウイルス感染防止の「緊急事態宣言」発令に伴う在宅勤務の積極的活用について」が発出され、７割から８割を目途とした在宅勤務の積極的活用を要請しています。また、端末機を利用しない場合でも実施を可能とし、縮小・休止とされた業務関係職員の自宅待機については所属長判断による職務専念義務免除の運用を促しています。
　早期収束にむけて政府・大阪府の目標を達成するとともに、万が一の事業継続、職員の健康管理を総合的に考慮し、通知前から一部の部局では既に交代制在宅勤務が実行され、英断であると評価します。また、府内市町村でも順次実施されています。
　厚生労働省クラスター対策班の西浦教授は4月15日、電車通勤に係る記者の質問に対し「良いはずがない。積極的に接触を減らさないといけない段階で普通に出社する状況は異常なのかという認識。とても心配している」と答えています。　部局・所属毎に事情があることは十分に理解しますが、緊急事態宣言下において何もしないことは国益に反すると考えます。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№690（2020年4月17日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年3月13日№689（職員定数等）

府当局が情報提供
令和2年度職員定数配置計画、組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)

昨年度定数より32人増　労働条件に関わる問題は追求

適正配置を点検、追求

　3月11日に府当局から｢令和２年度職員定数配置計画｣｢令和２年度組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)｣の情報提供がありました。職員数は｢令和２年度人員体制編成要領｣により、削減目標を設定せず前年度定数範囲内での人員配置を基本とし、２月に提示された組織改正等に対応して総定数では32人増となっています。
　定数配置は、労使交渉条例による管理運営事項で、交渉事項とされていませんが、組合員に過重労働や超過勤務等を強いることがないよう、労働条件に関わる事項は本部としても取り組んでいきます。
　配置計画では、スマートシティ戦略の事業、施策推進のため４課68人体制で部を新設、児童虐待対応強化では子ども家庭センターにケースワーカー等38人増員など。
　組織改正では、健康医療部で環境衛生、薬事、食品衛生施策の一体的推進と保健所監視業務の集約等で生活衛生室を新設、商工労働部では総合労働事務所を廃止、労政課と統合して労働環境課を設置、都市整備部ではモノレール延伸事業で建設事務所を設置、住宅まちづくり部ではタウン推進局を都市空間創造室に統合しまちづくり戦略室を設置するとしています。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№689（2020年3月13日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年2月18日№688（分限条例改正）

２月議会

職員の分限に関する条例の一部改正

知事等の損害賠償責任一部免除条例の策定

自動失職を特例条例で救済

大阪府の求償権は最大の額を規定

職員リスク軽減で職務遂行に寄与

2月25日開会の大阪府議会「令和2年2月定例会」で、「職員の分限に関する条例の一部改正案」、地方自治法第243条の2第1項の規定による知事等の損害賠償責任の一部の免除に関する条例案」が上程されます。

【分限条例の改正】
地方公務員は、禁錮以上の刑に処せられた場合、条例に特別の定めがある場合を除いて失職すると法律に定められています(地方公務員法第28条第４項、第16条第２号)。
このことについて、古くは1990年8月から税務支部が庁用自動車の配置に関連して要求したことを皮切りに、92年3月の本部春闘要求、2002年5月からは府労連要求として、府に分限条例改正を要求してきました。2013年12月に府議会で「労使関係における職員団体等との団体交渉等に関する条例」が可決され、施行日以降となる2014府労連夏季闘争からは「要望項目」として整理してきました。
今回、大阪府は「一部の職員のみに失職リスクを負わせることは均衡に欠く。社会生活の複雑化に伴う不可避的事故によるリスクに怯えることなく職務に取り組める環境整備が必要不可欠」として、「失職の特例」を追加し、第三者機関（人事監察委員会）の意見を聴いた上で失職の適否を判断する仕組みに改めるとしています。
他府県では既に34都県で整備済ですが、なかには、自動車交通事故等に限定している県もあり、府の改正内容は「公務上の過失による事故」とされ評価できます。ただし、刑の全部の執行を猶予された職員であり、情状を考慮して特に必要と認めるときに限られていることに留意しなければなりません。

【損害賠償請求の一部免責条例】
一方、損害賠償責任の一部免除条例の制定は、地方自治法改正により「地方公共団体に対する損害賠償責任について「善意で、かつ、重大な過失がないとき」は賠償責任額を限定し、それ以上の額を免責することを条例で定めることが可能」となったことによります。府は条例制定で、過大な負担を抑え、萎縮効果を低減させることが期待できるとしています。
公務員が国民等に対して損害を与えたときは原則として責任を負わず、国家賠償法によって国や公共団体が責任を負うこととなっています。しかし、「故意または重大な過失があったとき」には、国等は公務員個人に対して国民等に支払った金員を求償することができるとされています。
今回制定される内容では、府職員の場合、「善意で、かつ、重大な過失がないとき」は、負担すべき最大の額は「年収の１倍」とされています。なお、年収からは、生活関連手当額や実費弁償要素のあるものは除算されること、また、これまでも情状を酌量して求償していない事例は多くあり、今回の条例制定にあたり、今後は必ず求償するということではないとの説明も受けました。
今回の条例改正・制定で、30年来の要求が実現することとなりました。
引き続き、管理運営事項という壁は厚いですが、自治労府職は府労連に結集し、求償権の全面的放棄をはじめとする改正を求めて取り組んでいきます。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№688（2020年2月18日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年2月5日№687（春闘方針）

２０２０春闘スタート

第3回中央委員会で方針決定

要求提出・学習会開催など活動強化

賃金・労働条件改善へ官民一体で

　１月28日に連合と経団連が東京都内で会談して２０２０春闘がスタートしました。
　終身雇用や年功型賃金などに否定的な経営側に対し、連合は｢底上げ｣｢底支え｣｢格差是正｣の再定義とともに、ベースアップ２％程度と定期昇給を含めて４％程度の賃上げを要求しました。
　民間労働組合の労使交渉が本格化するなか、自治労は｢参加する春闘｣と銘打ち、１年のたたかいは春闘からとして民間労組の後方支援とともに、組織内各単位組合での春闘要求交渉を含め、統一行動を配置して、賃金･労働条件の改善にむけて取り組みを強めます。

【自治労府職２０２０春闘方針抜粋】
２　自治労府職の取り組み
(1) 自治労ストライキ批准投票の実施
生活を維持・向上させる賃金水準の確保と労働条件改善、地域公共サービスの質の向上と厚　　生労働の実現に向け、全組合員のたたかう意思を当局に示すため、高率でのストライキ批准を目指す。
　 投票用紙交付日：１月２１日（火）　投票日２月１３日（木）
　※昨年投票日２月１４日(木)､２０２０府本部実施基準日２月１０日(月)～１３日（木）予備費14日（金）
(2) 春闘要求の取り組み
 ① 各単組（職安労組・府立病院労連・産技研労組・環農水研労組・府現労・府費労組）は、春闘期を含めて賃金・労働条件改善に向けた当局交渉等に取り組む。
 ② 府費労組は、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件にも影響を与えることを念頭に、府当局に対して「春闘要求および職場環境改善等要求書（別紙・案）」を提出して、その実現に向けて取り組む。
(3) 春闘学習会等の開催
各単組・支部は、組合員と組合役員が2020春闘情勢と課題を共有し、たたかう意思統一を図るため、春闘学習会等を開催し、要請に応じて本部からの講師派遣等を行う。また、各単組・支部が開催する春闘学習会については組合員1人につき1,500円を本部補助とする。
※2020年は、大阪市廃止・分割による特別区制度（案）の賛否を問う大阪市住民投票が行われる予定であり、引き続き府本部に結集しながら、大阪市の存続を前提とした大阪の発展と住民自治の拡充にむけ、組合員の認識と行動を共有する。
(4) 組織強化の取り組み
 ① 組合未加入者への取り組み
ストライキ批准投票や学習会開催などを通じて、組合未加入者への春闘取り組みの宣伝、その意義の訴えなど、組合加入に向けた取り組み（職場での声かけ、教宣物の配布等）を行う。
 ② 「非正規労働者10万人組織化（～2020年3月）」の取り組み
関係労組各単組・支部での、改正労働契約法による「無期転換ルールの学習会（仮題）」の実施や、府費労組での「会計年度任用職員制度の学習会（仮題）」を開催するなど、臨時・非常勤等職員の組合加入拡大に向けて取り組む。
 ③ 組織のあり方検討
本部運営、各単組・支部運営について、将来を見据えた組織のあり方について、組織財政強化対策委員会を開催して議論する。
(5) 福利厚生活動・自主福祉活動に係る取り組み
 ① 団体生命共済・じちろうマイカー共済・全労済自賠責共済、全労済住まいる共済（新火災共済・新自然災害共済）の制度周知と加入促進に取り組む。2020春闘期には、共済加入拡大職場等を設定し、府本部・自治労共済大阪府支部の支援で加入拡大を追求する。
 ② 2020年3月末の定年退職予定組合員等に向け、下記のとおり退職予定者集会を開催する。
　 退職予定者集会:２月１８日(火)14:00～東天紅・大阪天満橋ＯＭＭ店
＜昨年2月20日（水）＞

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№687（2020年2月5日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年1月28日№686（第104回定期大会）

自治労府職第１０４回定期大会

補強意見で方針確立

自治労府職は12月20日、エル・おおさかで第１０４回定期大会を開き、２０１９年度の経過報告等を承認するとともに、２０２０年度の運動方針案・予算案・各種役員の選出など、すべての議案を全会一致で可決・決定しました。大会には、多くの来賓が駆けつけ、激励と連帯のあいさつを受けました。方針討論では、３人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。




【発言内容】
税務支部：職場を担う人材の育成、賃金と労働条件の向上へ
府立病院労連：組合費議論と組織強化
健康福祉支部：生活守る賃金制度の拡充、実効ある時間外勤務規制が必要

【大会報告・議案】
・2019年度一般経過報告
・2019年度決算報告
・2019年度会計監査報告
議案１　2020年度運動方針（案）
議案２　2020年度予算（案）
議案３　2020年度各種役員選出(案)
議案４　関係労組役員選挙の実施(案)
議案５　関係労組規約の改正(案)
議案６　関係労組選挙規則､議事規則改正､(府費)規則･規程の準用確認(案)
議案７　(府費)規約改正に係る賛否投票実施(案)
議案８　(府費)各種規則等の改正(案)

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№686（2020年1月28日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年11月29日№684（2020年度運動方針案他）

府本部社福評・障害者交流会が総会

課題共有し活動強化につなげよう

自治労府職から事務局長・幹事に役員を選出

　府本部社会福祉評議会障害者交流会は11月26日、大阪市内で第23回総会を開き、自治労府職からも税務支部の電話交換職場の組合員ら９人が参加しました。
　昨年の各府省・自治体での障害者雇用の水増し問題は、府本部組合員にとっても、この間の労働条件確立にむけた取り組みの成果をないがしろにする裏切り行為であり、あらためて課題の重さを共有して運動を再構築する観点から、昨年11月に13年ぶりとなる総会を開きこの１年間、幹事会をはじめ、府本部大会での問題提起の発言など、活動強化の取り組みを進めてきました。
　総会では、この１年間の活動経過を確認するとともに、新年度の活動方針では、幹事会の開催、情報発信、メール受付による相談窓口の常設、障害者採用者の組織化、障害者雇用の実態把握や学習会・総会の開催、障害者施策の確立と上部団体・共闘団体への参加などを決めました。また、障害者交流会の役員選出では、自治労府職から事務局長と幹事が選出されました。
　総会後には参加者らがグループに分かれて意見交換し、職場・組合を超えた交流と、共通する課題で話し合える場の設定に今後も取り組むこと、また、障がいのある組合員が組合役員となって、労働条件改善にむけて発信していくことなどを話し合いました。

ともに助け合い、支え合う、

自治労府職運動を進めよう！

職場討議資料　第1号議案　2020年度運動方針（案）

　自治労府職は12月20日に第104回定期大会を開き、2019年度の活動経過報告と、向こう１年間の運動方針（案）を提起して、組合員とその家族の生活と権利を守る取り組みを確立します。各単組・支部・職場討議で運動方針の豊富化をお願いします（方針案は機関紙参照）。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№684（2019年11月29日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年9月6日№682（役員選挙等）

2020年度自治労府職本部・府現労役員選挙　投票日は9月25日

執行体制確立して活動強化

　自治労大阪府職員労働組合（府費）の２０２０年度役員選挙が８月27日に告示され９月４日に立候補が締め切られたところ、定数内の立候補があり9月25日の水曜日に信任投票が行われ、即日開票されます。あわせて、自治労大阪府職現業労働組合（府現労）の役員選挙も同時に行われます。
　私たちの賃金・労働条件は、昨年のマイナス府人勧による遡及減額など厳しい情勢のなかにあり、春闘期や府労連闘争などでの組合員・各職場からの要求集約とその実現に向けた取り組みへの結集、また、自治労府職としての活動と組織の強化に向けて、向こう２年間の執行体制を確立しなければなりません。

　組合員の皆さんには各職場での投票を棄権せず行っていただくようお願いします。

【選挙公報・投票用紙の交付：9月10日(火)以降、不在者投票期間9月11日(水)～24日(火)】

非常勤職員の単価改定

10月1日～最賃額に合わせる

　大阪府当局は9月4日、自治労府職と大阪府従に非常勤職員の時間単価改定を提案しました。これは最低賃金法による大阪府最低賃金（最賃）が改正されたことを踏まえ、この最賃額を下回る事務補助員等の単価の引き上げを行うものです。
　単価改定の実施時期は最賃改正に合わせて10月1日とし、組合の協議期間は改正による事務手続きも踏まえ9月19日としています。
　組合は、単価引き上げは当然のこととして、最賃額を上回る引き上げが必要と指摘するとともに、秋の府人事委員会勧告の動向に対する適切な対応も求めています。
　引き続き、非常勤職員の賃金・労働条件の改善に取り組みます。
《改正内容》
事務補助員・電話交換手・施設監理員＝現行959円→964円

会計年度任用職員制度

当局が各所属向け説明会実施

2020年4月1日からの会計年度任用職員制度導入について、府当局は9月10日の週に庁内各所属向けの説明会を開催するとして、自治労府職に情報提供しました。
　会計年度任用職員制度については、府労連として当局協議を行い条例改正が行われました。現在、府に従事する一般職非常勤職員の今後の雇用にかかわる制度改正でもあり、各所属から非常勤職員の皆さんへの丁寧な説明も求めています。

自治労大会　福岡に3000人

向こう2年間の運動方針確立

新規加盟・大阪産業局労組　全国に紹介

自治労府職も組合結成・活動に協力

自治労は8月27日から3日間、福岡市内で第92回定期大会を開いて全国から約3000人の代議員・傍聴者が参加し、自治労府職から大西
執行委員長が代議員として参加しました。
　初日には、新規加盟組合の紹介があり、昨年11月に大阪府本部加盟を果たした大阪産業局労働組合も紹介され、酒井執行委員長が自治労運動の推進に向けて決意表明しました。
　大阪産業局労組はもともと、マイドーム大阪を運営していた公益財団法人大阪産業振興機構の職員が、大阪府・市が進めた統合施策による大阪市の公益財団法人大阪市都市型産業振興センターとの本年４月統合案に対し、職員の賃金・労働条件などの改悪を阻止するため結成し、府本部に加盟して法人当局との交渉を進めてきました。
　自治労大阪府本部内の地域ブロック共闘会議では、自治労府職とともに市内第１ブロックの構成単組となっており、自治労府職は府本部とともに組合結成や当局交渉を支援するとともに、引き続き、府政の一翼を担う法人組合員の賃金・労働条件の改善に向けて取り組み協力を続けていきます。
　自治労大会は初日の２０２０年度～２０２１年度の運動方針案や予算案、当面の闘争方針等の提起を受け、代議員による方針補強などの活発な大会討議を経て、新年度の方針を確立しました。

機関紙「自治労府職」2019年3月14日№681（府職員定数配置等）

平成31年度　職員定数配置計画・組織改正　大阪府当局から情報提供

過重労働のない人員配置求める

管理運営事項でも労働条件に関わる問題は追及

　3月12日、大阪府当局は自治労府職に対し、｢平成31年度職員定数配置計画｣｢平成31年度組織改正(案)｣等を情報提供しました。職員の総定数では20人減となりますが、万博関連や保健所の市町村移管等による組織廃止が主な理由で、当局の｢人員体制編成作業要領」に基づき、職員数は｢削減目標の設定は行わず、平成30年度定数の範囲内での人員配置を基本とする｣との方針に基づくものとしています。
　労使交渉条例により｢職員定数とその配置｣は管理運営事項で交渉事項ではないと規定されていますが、自治労府職としては、組合員に過重労働、超過勤務等を強いることがないよう、各職場への人員配置の点検や各支部での議論等をふまえ、労働条件(交渉事項)に関わる事項は本部として取り組んでいきます。

　特徴的な配置計画の内容では、万博開催決定に伴う万博誘致推進室の廃止で32人減となりますが新設される万博協力室に14人増、児童虐待対応の強化に伴う子ども家庭センターへの22人増、寝屋川市の中核市移行に伴う寝屋川保健所の廃止で31人減等となっています。
　組織改正については、万博関連のほか、健康医療部内で健康づくり関連業務等の一体的推進のため、健康づくり課と国民健康保険課が「健康推進室」内の２課に再編されます。商工労働部では芦原高等職業技術専門校を廃止し、その機能を夕陽丘高等職業技術専門校に移転します。
　各支部・分会への情報提供も順次行われていることから、各職場での業務内容と人員配置の点検等により、過重労働等の問題が発生しないよう取り組みを行っていきます。

３６の日、雨にも負けず春闘決起

　連合大阪は3月6日、扇町公園で2019春季生活闘争総決起集会を開いて、雨が強くなるなか官民労組から7000人が参加し、自治労府職からも組合員が参加しました。集会では「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けたあいさつや連帯のエールが贈られ、参加組合からは賃金・労働条件の改善と格差解消に取り組む決意が述べられました。※写真は連合大阪ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ掲載のもの
　当日は連合が提起し日本記念日協会に登録された｢３６(サブロク)の日｣で、集会前段にはエル･おおさかで、労基法36条に基づく｢36協定締結の重要性｣の学習会が開かれ、春闘ヤマ場に向け意思統一しました。
　自治労府職は2月にスト批准投票を成功させ春闘に取り組んでいます。
　《スト批准投票結果》　投票率80.62%　賛成率98.20%　批准率79.17%

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№681（2019年3月14日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2019年2月8日№679（春闘方針）

２０１９民間春闘を後押し

第4回中央委員会：自治労府職春闘法方針・春闘期の取り組みを確認

要求提出、学習会など活動を積み上げ

ストライキ批准投票日は2月14日（木）

　自治労府職は２月１日、第４回中央委員会を開いて、２０１９年春季生活闘争での春闘方針を決定し、各単組・支部での要求交渉の実施や、春闘学習会、組織強化の取り組み等を確認し合いました。
　春闘方針では、連合・自治労の春闘方針に基づき、民間春闘との連携をはかりながら、民間相場形成を後押しする取り組みとともに、自治労が取り組む人事院・人事委員会勧告対策と、その完全実施に向けた賃金・労働条件の確定闘争につなげるため、自治労府職としても春闘期から取り組みを進めます。
　また、本年は４月の統一地方自治体選挙や７月の参議院議員選挙が執行予定であり、組織内の候補と推薦候補の必勝、特に参議院比例代表選挙での自治労組織内候補「岸まきこ」の勝利に向け、春闘期からの取り組みを積み上げます。
　春闘期には例年、年間を通じた闘争の構築と組合員の結集力を内外に示すため行われる自治労ストライキ批准投票に取り組んでおり、本年は2月14日（木）を投開票日と設定して高率批准を目指します。
　各単組・支部では、賃金・労働条件等の改善に向けて春闘情勢を背景に要求提出・交渉を行うなど、要求実現に向けて取り組みます。
　スト批准投票、要求交渉等の実施にあたっては、宣伝、情報発信などを通じて、組合未加入の職員や非常勤職員への声かけなど組織化に取り組むとともに、組合組織の将来を見据えた組織維持、強化・拡大への議論を開始します。また、本年度中に退職を迎える組合員には例年、退職予定者集会を開いて、退職後の生活設計に関わる年金や共済手続きなどを説明しており、本年は２月20日（水）14時から東天紅大阪天満橋ＯＭＭ店で開催します。
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№679（2019年2月8日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2018年10月1日№676（新年度）

新年度の活動スタート

2018年度第6回中央委員会・執行体制等を確認

自治労府職は9月26日、職員会館分館で第6回中央委員会を開いて、2018年度の関係労組予算・府費労組予算・収益事業特別会計予算の補正案を承認し、10月13日開催予定の自治労大阪府本部第63回定期大会で提案される各議案について賛成の立場で臨むことを決めました。
　また、関係労組の役員は定期大会での選出で決定していますが、組合年度（10月１日～9月30日）の関係から各単組・支部で行われた役員改選の状況に応じて、執行委員の欠員が生じることから、その補充を確認しました。
　当面の課題について、府費職場では、2020年度から導入予定の「会計年度任用職員制度」が非常勤職員の待遇改善となるよう取り組み、府労連秋季年末闘争では賃金・労働条件の改善を求めていきます。関係労組全体では、自治労提起の「非正規労働者10万人組織化」等にも取り組み、自治労府職の組織強化・拡大を図ります。

自治労府職第103回定期大会は12月21日開催予定

前年度の活動総括、2019年度の運動方針については、12月21日にエルおおさか南館で開催予定の第103回定期大会を経て、引き続き組合員の生活と権利を守る活動を確立します。

ご参加ください！　10月11日（木）１９：００～大阪市中央公会堂

現業・公企統一闘争　秋期年末闘争勝利！

府本部１０・１１総決起集会 

自治労大阪府本部は、2018現業・公企統一闘争を取り組むにあたり、賃金確定闘争の前段の取り組みとして配置し、その意義を全体で再確認して、闘争体制の確立と強化にむけた意思統一を行うため、総決起集会を開催します。
　自然災害が多発するなか、自治体の現業・公営企業職場は、住民を守る重要な現場力であり、安易な民間委託や採用抑制、人員削減は行政サービスの放棄です。職場を守る取り組み強化に向け、組合員の皆さんのご参加をお願いします。

組合員の可処分所得の最大化のために

利用しない手はない

じちろう全国共済集会／ファイナンシャル・プランナー講師の格言

　じちろう全国共済集会が9月20日、21日と東京都内で開かれ、共済推進、加入拡大の取り組みを進めるため全国から共済担当者ら約400人が参加しました。
　2日目の分科会で自治労府職からの参加者は「労働組合における保障設計の実践」を受講しました。講師の生活経済研究所･塚原哲所長は、元民間労働組合の役員経験を経たファイナンシャル･プランナーで、労働組合コンサルタントとして活動されています。
　講師は「組合員の可処分所得の最大化」がライフサポート活動の源で、自治労組合員が自治労共済を利用しない手はないと強調。利用につなげるには役員などが共済を深く理解して組合員に接することが重要で、団体生命共済掛金の仕組みや、組合員への説明方法など具体的な内容が示されました。

自治労府職では組合員の皆さんの可処分所得の拡大に向けて、自治労のスケールメリットを生かした、共済加入拡大キャンペーンを実施します。
第1弾！35歳までの組合員の皆さんのうち、団体生命共済に未加入の方々に『じちろう安心パック』のご案内と簡易申込書をお送ります。2019年1月1日発効とし、11月中の募集受付とします。
※もちろん、年齢問わずただいま、スポット募集も実施中です！

保障相談も随時受付中!!

この機会に、ご自身の保障を考えたり、見直したりしませんか。
保障内容や金額で悩んだり、アドバイスが必要なときなどは、
自治労府職・福利厚生部（☎06-6945-4056）までご連絡ください。
自治労共済大阪府支部の専門員が、職場にでも駆けつけて、ご相談に応じます。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№676（2018年10月1日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2018年7月11日№675（定年延長）

公務員連絡会　２０１８人勧に関する要求書を提出

賃金はもとより高齢者雇用施策が課題

どうなる？定年の引上げ

 

　大阪府関係では府労連・夏季闘争が地震の影響を受け、７月10日に収束したが、世の中ではすでに給与確定闘争（府労連で言う秋季年末闘争）がスタートしています。
　５年連続で民間企業の賃金引き上げが好調ななか、給与勧告にどの程度の幅があるのか期待されますが、今年度はもう一つ「定年の引上げ」という重要な課題があり、政府の方針を基に労使交渉の焦点などを検討します。

60歳以上の給与引き下げ　関係閣僚会議
　昨年６月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」で「公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進める」と示されたことを踏まえ、「公務員の定年の引上げに関する検討会」が設置されました。本年２月の関係閣僚会議では、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針が決定されました。人事院には60歳以上の給与水準などの検討が要請され、その回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰めるとしました。早ければ２０１９年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、２０２１年度からの段階的実施の見通しで、地方公務員の定年も同様との方針が示されています。
　同会議では、総人件費の増加を抑えるため「①60歳以上の給与水準を一定程度引き下げ、②原則60歳以降は管理職から外す役職定年制を導入」との方向性も決定されています。これを受けて人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や役職定年制適用の具体的な範囲などを検討しています。したがって、今夏の人事院勧告では、定年の引上げに係る意見が出てくるものと考えられます。
　公務員連絡会は6月20日に人事院に要求書を提出して、交渉がスタートしています。どのようなことが検討され、労使交渉の焦点はどのような課題となるのか、政府の方針を基に検討します。
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１　段階的な定年の引上げ　　－2021年から段階的に－
　マスコミ等の報道では早ければ２０２１年から段階的に引き上げられ、２０３３年には65歳定年へ。

２　役職定年制の導入　　－役職は下位へ、全員にも影響？－
　60歳以降は管理職から外す役職定年制を導入とし、誕生日か年度末かは不明で、国の事務次官・局長など指定職俸給表適用者か、本省庁課長程度の管理職手当受給者からなのかも不明。「私は管理職ではないから関係ない」という組合員もいるかも知れないが、管理職を下位職階に位置付けとなれば「変な均衡の原則」から組合員エリアにも悪い影響があるかもしれない。現在の再任用格付けのように原則、下位職階に位置付けられることは避けなければならない。
　また、現在も高級官僚を中心に延長制度で定年を超えて勤務している職員がおり、定年65歳となれば70歳程度までの延長制度ができてもおかしくない。

３　本給の水準　　－60歳時の７割程度か－
　60歳以上の給与水準引き下げは、おそらく60歳の給料月額の７程度の計算になるのではないか。2011年の「意見の申出」では、年間給与を70％（給料月額は73％）に設定するとした。
　また、役職定年制などで60歳以降は下位職階に位置付けとなると、給料表も下位の級に落ちることになり引き下げ幅が大きくなるのではと危惧している。
　なお、60歳以降の昇給の概念があるかどうかは不明。国では55歳以降は原則昇給せず、上位の人事評価を得た者のみが昇給する。大阪府は現在、55歳超職員は原則２号昇給で国とは制度が違う。

４　諸手当の水準　　－扶養、住居の手当支給は当然！－
　現在、再任用職員には扶養手当や住居手当などが支給されていないが、定年延長となれば当然に支給されるべきと考える。期末・勤勉手当の支給月数も注目する必要がある。前回の「意見の申出」では60歳前職員の76％程度だった。

５　再任用制度は残るのか
　フルタイム再任用制度を活用して定年を引上げるとの方針で、イメージとしてはフルタイム再任用が定年延長に変わり、短時間再任用は存置と考える。ただし、定年が61歳から64歳までの間は年金支給との接続が不十分であり、定年後の再任用制度（フル・短時間とも）の存置が必要である。定年前に短時間再任用となった場合は、いつまで任期を更新できるか（65歳か定年年齢か）も課題である。

６　退職手当
　定年引上げで退職時まで退職金はお預けになると思うが、一旦、退職して再任用となった場合は現在同様、その時点で支給されるものと考える。ただし、前述のようにどのような再任用制度が残るかが現時点で不明である。
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今後の交渉状況等　　自治労を通じて強化を要請
　政府・人事院との交渉には、上部団体である自治労を通じて強化を要請するとともに、国のアウトラインが示されて以降は、大阪府・機構などとの個別交渉を行うこととなります。当面は連合・公務員連絡会の交渉状況を見守りますが、組合員からのさまざまな要求や意見を集約したいと考えています。

　引き続き、自治労府職への結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№675（2018年7月11日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2018年5月16日№674（府労連紹介・給与動向）

業務内容や職場の雰囲気いかがですか

新規採用の皆さん、異動された皆さん、職場・組合員の皆さん、お疲れ様です。

　私たち職員団体（労働組合）・府労連は、

夏と冬のボーナス時期に合わせて、大阪府に対して要求書を提出して、

給与をはじめとする労働条件の改善に取り組んでいます。

府労連の責任は重大

自治労府職・大阪教組・大阪府従



要求書は、私たち知事部局で働く職員で構成する「自治労大阪府職員労働組合」、府内の公立

学校教職員で構成する「大阪府教職員組合」、都市整備部の職場で働く技能労務職員を中心に構成する「大阪府従業員組合」の連合体である「大阪府労働組合連合会(府労連)」が作成し、大阪府との交渉にあたっています。この交渉は、警察官や非常勤職員、外郭団体を含む大阪府経済に働く全ての人とその家族に重大な影響を与えることから、毎回真剣に取り組んでいます。
私たち３組合は、自治労・日教組・ＵＡゼンセンという産業別労働組合の一員として、日本一メジャーなナショナルセンター「日本労働組合総連合会(連合)」に加盟しており、全国的なネットワークを駆使して、その時々の情勢分析と、先進的な制度の研究に取り組んでいます。

給料はいつ上がるの？

多くの民間企業では「春闘」の取り組みにより４月に定期昇給やベースアップ（給料表の引上げ改定）が行われます。
私たち公務員は、国の人事院や都道府県等の人事委員会が毎年４月１日時点での民間企業従事者の給与実態を調査したうえで、８月から10月頃に内閣(知事等)と議会あてに「給料月額を〇〇円引上げなさい。一時金を〇月分引上げなさい」という勧告を行い、国会や府議会で給与法や給与条例が改正されることで、１月の定期昇給とは別に、給料月額やボーナスの支給月数などが変わるシステムとなっています。原則４月に遡って精算され、過ぎた月数分は「差額」として支給されます。ただし、不況時には世情を反映して逆に下がることもあります。
しかし、大阪府人事委員会が行うのはあくまでも「勧告」であり、それを実施するかどうかは大阪府や府議会の判断に委ねられています。事実、２０１５年度は給料表の改定や地域手当の引上げが行われませんでした。また２０１６年度は「驚きのマイナス勧告（給料表の引下げ改定）」でしたが、大阪府は、翌年度からの改定とした人事委員会の勧告を無視して当該年度からの引下げを強行しました。こうした経験から、私たち一人ひとりの労働者は組み合って、時の権力者と対峙する必要があると感じています。

今年（2018年）は上がるの？

民間企業では５年連続で給与引上げが行われ、秋に予定される人事委員会勧告では、プラス勧告が出るものと確信しています。４月17日現在の連合による集計では、民間企業では２．１％、金額にして６千円強の賃上げに成功しています。昨年よりも０．０８％高く、勧告に大きく影響を与える中小企業の賃上げ率のほうが高い結果となっています。
民間の賃上げは定期昇給とベースアップ込みの金額となっています。公務員の平均定期昇給率は約２％と言われており、勧告はベースアップ部分のみとなります。したがって、今年度の勧告は、昨年との単純比較では５００～６００円程度の引上げと想定されます。しかし、私たちはこのような小幅な勧告が続く原因は、大阪府人事委員会が２０１６年度から実施している「役職対応関係の見直し（比較対象となる民間企業の役職ポストの引下げ）」にあると考えています。この手法をとるのは、他に神奈川県と愛知県しかなく、全国的にも民間給与が高い地域の公務員給与を引下げるための手段と思えてなりません。

民間給与との比較方法に疑問

国は、２００６年と２０１５年に給料構造の大幅な見直しを行いました。給料表を民間給与の低い地域に合わせ、都市部では地域手当を引き上げるという内容です。仮に、給料表が北海道・東北地方の水準に合わせられているとすれば、左表の百分率の欄のとおり、大阪府の地域手当は25％でもおかしくありませんし、ボーナスの支給月数も大幅に改善されるべきです。民間企業の給与は、東京・大阪・神奈川・愛知の順に高く、他の地域とは歴然とした差があります。

初任層の給与改善が必要

また、大阪府では２０１０年度までは国の俸給表を使用していましたが、「大阪府版給与構造改革」によって、翌年度からは独自の給料表になっています。国・大阪府間の勧告の差や給与制度の取扱いの差異から、初任層の上げ幅が不足しています。加えて、再任用職員の待遇は全国最低級で、早急に改善させる必要があります。
夏のこの時期に、今年度の給与を確定させることは困難ですが、中立的立場である人事委員会に対し、調査方法等の疑問・問題点について意見表明、要請行動を行います。また、大阪府に対しては勧告を守るよう要求するとともに、育児・介護にかかる休暇・休業制度をはじめとする給与問題以外の要求項目でも制度改正に向けた交渉を行っていきます。

皆さんのご協力が必要です

組合にご加入ください

勝ち取れた成果は、組合員だけが享受するものではありません。

しかし、成果を勝ち取るためには多くの仲間の結集と団結を背景に取り組むことが必要です。みんなの労働条件をみんなが擁護する「輪」に、ぜひとも参加してください。

組合未加入の方はまず加入してください。説明が必要なときは気軽にご連絡ください。組合員の皆さんには、各支部・分会からの要請に、積極的な行動参加をお願いします。

役員一同、今年度も府労連闘争に全力を挙げます。職場からのお支えをよろしくお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№674（2018年5月16日）を参照ください。