知事あて要求提出 夏季闘争スタート
人勧制度は労働基本権の代償措置
働き方改革の前進、総合的人事制度の確立と
昨年度交渉踏まえた諸課題の早期解決求める
府労連は5月29日、第69回府労連定期大会で決定した20項目にわたる知事あての要求・要望書を提出して、第１回団体交渉を行いました。今後、府労連は折衝・交渉を重ね、要求実現に向けた闘いを進めます。また、府労連は同日、府人事委員会に対して要求実現に向けた要請を行いました。
石田執行委員長は「これまでの府労連との『良き労使関係の維持』に沿い、『府職従業員、教職員のモチベーション・志気の向上』につながる『使用者責任』に基づく回答を求める」と強く訴えました。
これに対し濵田副知事は「開催が迫るＧ20大阪サミットから2025年の大阪・関西万博へと、改めて世界の中で躍動し成長を続ける大阪の実現に向けて取り組んでいる。これらの取組みを進めるにあたり、職員の果たす役割がますます大きくなっている。要求にある時間外勤務の縮減や仕事と家庭の両立支援などは職員の勤務条件として重要なものと認識しているところ。今後、総務部長、人事局長を窓口に、十分に協議させていただく」と回答しました。
石田委員長はまた、『人勧完全実施』『働き方改革』『総合的人事制度の確立』の点で、これまでの労使交渉・事務折衝の経過を踏まえた当局の対応を強く要請しました。
大西書記長からは、今季要求の焦点となる『臨時的任用職員の処遇改善』『障がいのある職員への合理的配慮』についても、この間の折衝・交渉で示された前進回答の早期実現や、処遇改善など当局の誠意ある対応を求めました。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№2 2019.5.29」を参照ください。
