機関紙「自治労府職」2019年11月29日№684（2020年度運動方針案他）

府本部社福評・障害者交流会が総会

課題共有し活動強化につなげよう

自治労府職から事務局長・幹事に役員を選出

　府本部社会福祉評議会障害者交流会は11月26日、大阪市内で第23回総会を開き、自治労府職からも税務支部の電話交換職場の組合員ら９人が参加しました。
　昨年の各府省・自治体での障害者雇用の水増し問題は、府本部組合員にとっても、この間の労働条件確立にむけた取り組みの成果をないがしろにする裏切り行為であり、あらためて課題の重さを共有して運動を再構築する観点から、昨年11月に13年ぶりとなる総会を開きこの１年間、幹事会をはじめ、府本部大会での問題提起の発言など、活動強化の取り組みを進めてきました。
　総会では、この１年間の活動経過を確認するとともに、新年度の活動方針では、幹事会の開催、情報発信、メール受付による相談窓口の常設、障害者採用者の組織化、障害者雇用の実態把握や学習会・総会の開催、障害者施策の確立と上部団体・共闘団体への参加などを決めました。また、障害者交流会の役員選出では、自治労府職から事務局長と幹事が選出されました。
　総会後には参加者らがグループに分かれて意見交換し、職場・組合を超えた交流と、共通する課題で話し合える場の設定に今後も取り組むこと、また、障がいのある組合員が組合役員となって、労働条件改善にむけて発信していくことなどを話し合いました。

ともに助け合い、支え合う、

自治労府職運動を進めよう！

職場討議資料　第1号議案　2020年度運動方針（案）

　自治労府職は12月20日に第104回定期大会を開き、2019年度の活動経過報告と、向こう１年間の運動方針（案）を提起して、組合員とその家族の生活と権利を守る取り組みを確立します。各単組・支部・職場討議で運動方針の豊富化をお願いします（方針案は機関紙参照）。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№684（2019年11月29日）を参照ください。

【府労連ニュース2019№14 2019.11.18】（秋闘第4回団交）

府労連秋季年末闘争　総務部長と第4回団体交渉（最終交渉）

人勧完全実施しない当局責任は重大

大卒程度初任給相当号給まで限定の給料月額引上げ

一時金は０．０５月、地域手当は０．８％引上げ、本年４月遡及

初任給調整手当、住居手当は国に準じて改定

　秋季年末闘争のヤマ場を迎えた11月18日、府労連は午後３時から開催した要求貫徹決起集会と府庁包囲デモを背景に、総務部長事務折衝において人事委員会勧告の完全実施をはじめとする重点申入れ事項に係る有額回答を迫り、午後６時から第４回団体交渉（最終交渉）に臨みました。

　村上総務部長は「①給料表の改定を見送る。ただし、２０２０年度から小・中学校教育職給料表１級の最高号給は１５７号給に引き上げる。また、２０２０年度から大学卒程度の初任給相当の号給までに限り、人事委員会勧告を踏まえ給料月額を引き上げる（行政職給料表で初任給大学卒程度｟１級29号｠までを勧告の給料月額どおり引き上げ、これ以降は１級29号を下回る号給のみを同額まで引き上げる）。②その他の給与改定（地域手当の支給率０・８％引上げ、一時金の支給月数の引上げ、初任給調整手当の限度額引き上げ、住居手当の見直し）については勧告どおり実施する」と回答しました。

不妊治療の特別休暇：無給休暇制度を２０２０年４月から導入

ＬＧＢＴなど職員への特休等取得可能範囲２０２０年４月から拡大を検討

ボランティア休暇２０２０年４月から導入（復活）

　また、「不妊治療にかかる休暇制度は無給の休暇として２０２０年４月から導入、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティの職員に対する特別休暇等の取得可能範囲は２０２０年４月から拡大できるよう検討、ボランティア休暇を特別休暇として２０２０年４月から導入（復活）する」と回答しました。

 

勧告どおりの実施でないこと極めて遺憾

これを受け石田委員長は、これまで苦渋を飲まされ続けてきた組合員が大きく期待感を高めていた人事委員会勧告の取り扱いが、「勧告どおりの実施でないことは極めて遺憾である。休暇制度の改善等については評価する」とし、持ち帰り検討するとしました。
　最終回答を受け府労連は、第４回闘争委員会で見解を確認し、今季秋季年末闘争を収束することとしました。なお、11月22日の第３回中央委員会で態度決定を行います。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№14　2019.11.18」を参照ください。