２０１９人事院勧告
月例給・勤勉手当とも微増
非常勤 夏季休暇の新設を報告
6年連続のプラス勧告 初任給・若年層俸給表に配分
8月7日、人事院は国家公務員の初任給、若年層の俸給月額の平均0.1％引き上げと、勤勉手当0.05月を引き上げるとする勧告を国会と内閣に行いました。6年連続のプラス勧告となり、行政職俸給表（一）では、総合職及び一般職（大卒程度）の初任給を1,500円、一般職（高卒者）は2,000円引き上げとしています。
また、住居手当は支給対象となる家賃額の下限を12,000円から16,000円へと4,000円引上げ、これを原資に最高支給額を1,000円増の28,000円としました。減額が2,000円を超える職員には1年間の経過措置を設けるとしています。
公務員人事管理に関する報告では、国民の信頼を回復し、多様な有為の人材が活躍できる公務職場の実現に向けた取り組みが報告され、人材の確保と育成に向けた方向性や、勤務環境では、ワーク・ライフ・バランスの支援制度の周知、長時間労働の是正、パワハラの防止策の措置などにも触れました。
非常勤職員の処遇については、給与は引き続き常勤職員との権衡の確保を追求するとともに、夏季休暇を新設するとしました。
同日、公務員連絡会は勧告の完全実施と地方自治体の賃金確定闘争に関する取り組みに全力を尽くすことなどを盛り込んだ声明を出しました。
