新型コロナウイルス対策服務取扱い等
職員・府民の安全確保、業務継続の担保
交代制在宅勤務等が重要
命を守る当局対応求める
新型コロナウイルスの感染拡大は「緊急事態宣言」の発出に至り、この間、府当局からは服務の取扱い等について、府労連・自治労府職に提案等が行われてきました。
提案に対しては緊急の取り組みであることから即日了承するなど、職員への感染防止とともに、業務停滞を起こさない方策を追求し、各所属等での適切な対応を求めてきました。なお、4月14日に企画厚生課長から通知された「在宅勤務の積極的活用」への対応では、各部局での対応が異なっており、新型コロナウイルス感染拡大防止を主眼にした出勤抑制より業務優先の動きも見られ、引き続き、問題点等の集約を行って、組合員の安全と勤務・労働条件の確保を求めていきます。
府当局は２月末以降、職務専念義務免除や時差出勤など職員の服務の取扱いについて矢継ぎ早に提案と説明を行ってきました。緊急事態であることを鑑み、府労連・自治労府職はその都度、内容を了承するとともに、さらなる安全衛生の強化等について要望を行ってきました。
政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指しており、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすことを方針としています。府でもこれを達成するために4
月14日から「施設の使用制限」を要請しています。
総務省が各府県知事等へ
職員の出勤削減努力を要請
4月13日には総務省が各府県知事等に対し「地方公共団体は事業継続が求められる事業者ではあるが自らも最大限取り組むことが求められる」とし、出勤者の削減にむけた努力を要請しました。府でも4月14日には、各主管課にむけて人事局長通知「新型コロナウイルス感染防止の「緊急事態宣言」発令に伴う在宅勤務の積極的活用について」が発出され、７割から８割を目途とした在宅勤務の積極的活用を要請しています。また、端末機を利用しない場合でも実施を可能とし、縮小・休止とされた業務関係職員の自宅待機については所属長判断による職務専念義務免除の運用を促しています。
早期収束にむけて政府・大阪府の目標を達成するとともに、万が一の事業継続、職員の健康管理を総合的に考慮し、通知前から一部の部局では既に交代制在宅勤務が実行され、英断であると評価します。また、府内市町村でも順次実施されています。
厚生労働省クラスター対策班の西浦教授は4月15日、電車通勤に係る記者の質問に対し「良いはずがない。積極的に接触を減らさないといけない段階で普通に出社する状況は異常なのかという認識。とても心配している」と答えています。 部局・所属毎に事情があることは十分に理解しますが、緊急事態宣言下において何もしないことは国益に反すると考えます。
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№690（2020年4月17日）を参照ください。
