臨時・非常勤等職員の待遇改善のチャンス
2020年4月からの会計年度任用職員の制度化へ取り組み強化
自治労県職共闘が組織化推進会議を開催
自治労県職共闘は2月28日に東京の自治労会館で2018年度「都道府県の臨時・非常勤等職員の組織化推進会議」を開き、全国から担当役員や臨時・非常勤職員労組の役員らが参加して、取り組み課題や問題点の共有化をはじめ、臨時・非常勤職員の待遇改善と組織化への取り組みを意思統一しました。
会議では、組織化への具体的な行動計画の策定、取り組み内容とその実行方法、また、当事者の組織化が待遇改善を図る大きな原動力となることを確認し合いました。
また、地方公務員法・地方自治法の一部改正による2020年4月からの会計年度任用職員制度化にむけては、法改正の内容を熟知し組合が主導して待遇改善につながるよう、総務省「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第１版）」の解説を受けました。
自治労府職は、府の制度化にむけ当局に協議を求めるとともに、関係労組の各職場でも非常勤職員等の待遇改善への連携が図れるよう、取り組みを進めていきます。
自治労府職春闘要求でも、非常勤等雇用実態の把握、給与改善、有期雇用の撤廃等を追求
２０１８春闘要求書を提出
自治労府職(府費)は2月28日、大阪府当局に対して要求書を提出し、誠意ある回答を求めました。自治労の方針に基づき、臨時・非常勤職員の待遇改善をはじめ、時間外勤務縮減など実効ある対策や、職員の健康管理など要求実現に向け取り組みを強めていきます。
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№672（2018年3月2日）を参照ください。
