2020秋季年末闘争
通勤手当、旅費関係要求が大きく前進
月途中異動・採用、電動車椅子等、災害迂回通勤に道開く
2020秋季年末闘争は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で府人事委員会勧告・報告の日程が例年より大幅に遅れたことに加え、1月14日から再び緊急事態宣言が発令されたことを受け、夏期闘争と同様に従来のスタイルを一新した形での取り組みとなりました。
12月7日提出の要求書に基づき三役中心の事務折衝を重ね、1月25日には総務部長との団体交渉に臨み、最終回答を受理しました。
府労連は、労使慣行、人事委員会勧告、通勤手当の改善などの回答を受けて三役会議を開催し、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととしました。
1月28日開催予定の第4回中央委員会で態度決定を行います。
12月7日提出の要求書に基づき三役中心の事務折衝を重ね、1月25日には総務部長との団体交渉に臨み、最終回答を受理しました。
府労連は、労使慣行、人事委員会勧告、通勤手当の改善などの回答を受けて三役会議を開催し、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととしました。
1月28日開催予定の第4回中央委員会で態度決定を行います。
以下は今季闘争での成果と府労連の考え。
制度充実にむけ人事委員会要請も
【通勤手当①】月途中異動等となった職員への通勤費用負担額の支給
「新型コロナウイルス感染症対策対応に伴う月途中異動等については、2020年4月に遡及し、通勤費負担額を旅費により支給」との回答を得た。4月遡及実施とし、国・他府県で例を見ない内容であり評価する。なお、「コロナ対応に伴うもの」と限定することは、適用の可否について所属に混乱をもたらすおそれがあることから、より柔軟な対応となるよう、府人事委員会への要請を行う。
【通勤手当②】月途中採用となった職員への通勤手当の支給
「公務上の都合による臨時・緊急的な月途中採用については、2021年4月から採用月の通勤手当を日割りにより支給」との回答を得た。内容は現在、臨時的任用職員に適用されているものと同様で、公共交通機関の乗車に係るものは定期券代等の日割りにより支給される。
これも、国・他府県で例を見ない内容であり評価する。なお、説明では本人都合によるものは基本的に除外としており、やむを得ない事由も存在するとの認識から、この点も柔軟な対応となるよう、府人事委員会への要請を行う。
【通勤手当③】電動車椅子等を手当の支給対象交通用具に含める
「電動車椅子等を１㎞以上使用する場合は、2021年4月から通勤手当の支給対象となる交通用具に含める」との回答を得た。車椅子への通勤手当支給は、京都市をはじめごく僅かな自治体にしかない制度であり評価する。一方、身体障がいを有する職員が使用する他の交通用具との取り扱いが異なる点は、今後とも協議を求めるとともに府人事委員会への要請を行う。
なお、「交通用具使用に係る障がい者区分(加算措置)は2021年4月から廃止」との回答による提案があった。1992秋季年末闘争で実現した内容だが、2015年に人事委員会が「廃止に向けた検討」を意見で求めていた。
府労連は要求当時の理屈としていた自動車等の燃費がこの30年の間に向上している等の理由から、回答はやむを得ないものと判断する。
【通勤手当④】迂回経路で通勤する職員への通勤費用負担額の支給
「災害等の発生により、通勤手当上の経路と異なる経路により通勤した場合については、2020年4月に遡及し、通勤費用負担額を旅費により支給」との回答を得た。数県で先行して制度化されているが、2020夏季闘争からの要求を4月遡及実施することを評価する。
【新型コロナ感染症防止対策】具体的取組みの周知徹底
「所属において実効性が上がるよう具体的取組みについて周知徹底を図る」との回答を得た。公務は民間と比較してテレワークに馴染みにくく、職場における予防対策を徹底して行う必要があると考える。具体的取り組みは、細部協議により説明を求めることとした。
【治療と仕事の両立支援】フレックスタイム制度の導入検討
「柔軟な勤務が可能となるよう、フレックスタイム制度の導入について検討」との回答を得た。検討段階であり、2021夏季闘争以降に協議を行う。
■到達点確認しさらなる強化を
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本経済に大きな打撃を与えており、雇用情勢を悪化させている。このことは率直に認めながらも、府労連は今季積み残しとなった「給与改善」「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重点要求の前進にむけ、改めて2021夏季闘争で最優先に取り組む決意である。
各単組・組合員には、闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いする。
詳細は、職場に配布する「府労連ニュース2020№10」を参照ください。
