職場実態に見合う適正な人員配置を求める
府当局は10日、平成27年度「職員定数配置計画」、「出先機関の内部組織の改正（案）」を自治労府職本部に、また、「技能労務関係人員配置計画」を府現労に情報提供した。
子ども家庭センターの児童虐待対応の強化等（９名増）、などが目立つところであるが、多くの所属において減員が行われ、提示案では、「土砂対策」や「児童虐待」で増配置がなされているが、全体的に「職員数管理目標」が考慮され、これに沿った減員がなされている。
実態に見合った人員配置を行わなければ、職場の崩壊や行政サービスの低下を招くことにもなる。
今後の退職の推移等によっては、追加提示もあり得るが、適正な人員配置は当局責任である。各支部での検討・議論を踏まえ、勤務・労働条件に関わる事項について、本部としても取り組んでいく。各支部での活発な議論により、本部への意見集約をお願いする。その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』３月１０日号外に掲載
