機関紙「自治労府職」2021年3月15日№700（定数配置･春闘要求ほか）

新型コロナ対策等で大幅増員

令和3(2021)年度定数配置計画、組織改正等が提示

　３月11日に府当局から｢令和３年度職員定数配置計画｣と｢令和３年度組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)の概要｣等について、自治労府職に情報提供がありました。
　職員定数配置では、新型コロナウイルス対策関連の業務量増に対応して、保健医療室109人、ワクチン接種推進課20人、保健所12人、危機管理室14人と、全庁応援体制がなくても対応できるよう重点増員、児童虐待対応の強化では、子ども家庭センターに33人を増員するとしています。
　定数増減では104人増となりますが、港湾局の111人減は大阪市と統合した｢大阪港湾局｣の幹事団体が大阪市のため減員されており、当該の府職員は兼務である点で実質上はトータル200人超えの定数増となります。
　各支部には個別に説明が行われていますが、職場ごとの状況に応じて、労働条件に関わり組合員に負担を強いるなどの課題があれば、本部としてもその改善に向けて取り組んでいきます。

賃金、職場環境の改善訴え

2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書を手交

　自治労府職(府費)は３月10日、知事あての「2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を企画厚生課長に手交して、誠意ある回答を求めました。

　要求内容は各支部からの意見等集約ののち、賃金に関しては、自治労統一基準への最低賃金(初任給･非常勤報酬等)引き上げ、職場環境改善では、執務室内でのコロナ感染防止対策徹底や職員の健康保持に関する制度構築と改善など。

　今後の交渉等、要求実現に向け取り組みます。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№700」を参照ください。

　

機関紙「自治労府職」2021年3月1日№699（退職予定者集会ほか）

助け合い、支え合いを実践

府本部共済集会　団生抜本改正など議論

　自治労大阪府本部は2月19日に大阪市内で、府内各単組の役員・担当者を対象に共済集会を開き、自治労府職からも参加しました。集会では、組織内討議が行われてきた団体生命共済抜本改正（制度骨格案）や、共済推進方針と共済推進活動の強化のほか、府本部独自の団体生命共済補完制度の取り扱い等について、中央本部・府本部役員から説明がありました。

　この集会は、自治労共済大阪府支部の共済担当者研修会も兼ねており、新採加入に向けた取り組み提起や、自然災害に対する備え（自然災害共済）の重要性のほか、給付事務やコンプライアンス研修など実務面での研修も行われました。

　【団体生命共済抜本改正】自治労共済では、2022年6月の「団体生命共済抜本改正」実施に向けて、組織討議案を昨年4月に提起して以降、組織内討議が行われてきた。加入者の減少傾向が続くなか、制度維持のための一律掛金から男女別掛金体系への変更等に対しては、討議期間の短さや、体系見直しに伴う高齢層の掛金引き上げ内容等に、全国から厳しい指摘や見直し論が出されていた。
　このほど確認された「制度骨格案」は、①掛金体系の変更（男女別･年齢群団別掛金）、②退職後85歳まで継続加入できる制度構築、③保証内容の充実（がん診断共済金複数回払い）、④掛金引き上げへの経過措置、⑤単組事務負担の軽減、が盛り込まれ、本年４月には制度改正案として決定される。

団体生命共済等加入拡大へ取り組み強化

　自治労共済は組合員の助け合い、支え合いを理念に、自治労のスケールメリットを生かした各種共済制度を運用しています。昨今の組合員の減少等が共済制度の維持・存続にも影響し、団生では若年層の未加入状況が制度維持の課題となっています。

自治労本部書記長　　次期参院選

鬼木まことさんを擁立　組合員・現場の声を国政へ

　府本部共済集会では、1月に開かれた自治労第159回中央委員会で次期参議院選挙（2022年）に組織内候補として擁立することを決めた、中央本部の鬼木誠書記長がリモートで来賓あいさつし、共済活動のさらなる取り組み強化とともに、国会の場で自治労の現場、組合員の声を直接訴え、公務・公共サービス拡充にむけて奮闘する決意が語られました。

　コロナ禍にあってソーシャルワーカーとして全国で奮闘する医療、公務・公共サービスに従事する組合員は、長引く状況のなか、人員不足等によっても疲弊しており、現場の声を国会の場で訴え改善を求めることは、住民・組合員の生活と命を守る自治労の至上命題であり、自治労府職としても鬼木まことさんの必勝に向けて自治労に結集して取り組みます。

退職時の諸手続き忘れずに

退職予定者休集会を開催

長年の組合へのご支援に感謝

　自治労府職は2月24日にエル・おおさかで、今年度末定年等で退職される組合員を対象
に、新型コロナウイルス感染防止対策のうえ退職予定者集会を開きました。

　コロナ禍にあって、会場参加ではなく資料配布のみの組合員もありましたが会場では、退職金、健康保険と介護保険、公的年金制度のほか、自治労共済等の退職後の取り扱いなどを説明しました。

　例年、退職金・年金等の説明も担う大西委員長は主催者として「諸先輩方のこの間の自治労府職へのご支援、ご協力に感謝します。再任用制度の改善や定年延長の課題など、さらに取り組みを強めます」と訴え、現退一致の取り組みの重要性とその活動軸となる退職者会への結集も訴えました。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№699」を参照ください。