機関紙「自治労府職」2021年3月15日№700（定数配置･春闘要求ほか）

新型コロナ対策等で大幅増員

令和3(2021)年度定数配置計画、組織改正等が提示

　３月11日に府当局から｢令和３年度職員定数配置計画｣と｢令和３年度組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)の概要｣等について、自治労府職に情報提供がありました。
　職員定数配置では、新型コロナウイルス対策関連の業務量増に対応して、保健医療室109人、ワクチン接種推進課20人、保健所12人、危機管理室14人と、全庁応援体制がなくても対応できるよう重点増員、児童虐待対応の強化では、子ども家庭センターに33人を増員するとしています。
　定数増減では104人増となりますが、港湾局の111人減は大阪市と統合した｢大阪港湾局｣の幹事団体が大阪市のため減員されており、当該の府職員は兼務である点で実質上はトータル200人超えの定数増となります。
　各支部には個別に説明が行われていますが、職場ごとの状況に応じて、労働条件に関わり組合員に負担を強いるなどの課題があれば、本部としてもその改善に向けて取り組んでいきます。

賃金、職場環境の改善訴え

2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書を手交

　自治労府職(府費)は３月10日、知事あての「2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を企画厚生課長に手交して、誠意ある回答を求めました。

　要求内容は各支部からの意見等集約ののち、賃金に関しては、自治労統一基準への最低賃金(初任給･非常勤報酬等)引き上げ、職場環境改善では、執務室内でのコロナ感染防止対策徹底や職員の健康保持に関する制度構築と改善など。

　今後の交渉等、要求実現に向け取り組みます。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№700」を参照ください。