メーデー参加はライブ中継の視聴で
連合大阪主催の第92回大阪地方メーデーは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大してきたことから、第４回メーデー実行委員会で議論された結果、「発言者のみの登壇・参集による開催」と「ＷＥＢ形式」を併用する『ハイブリッド型』で実施することが確認されました。
昨年もコロナ禍によりＷＥＢ等を活用した開催となり、組合員が大規模に参集する従来形式のメーデーは２年連続で困難となっています。
コロナ禍を理由にした解雇や雇い止めなど、経済情勢悪化のしわ寄せはいつも労働者であり、メーデー宣言(案)では、『今こそ心をひとつに、分断から連帯へ。支え合い・助け合いと共生の社会の実現を。私たちが先頭に立って、働く仲間をまもり、笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ、希望あふれる未来を切り拓いていこう。』と力強く訴えています。
◎組合員の皆さんには、５月１日の土曜日、10時から放映のライブ中継視聴をお願いします。
昨年もコロナ禍によりＷＥＢ等を活用した開催となり、組合員が大規模に参集する従来形式のメーデーは２年連続で困難となっています。
コロナ禍を理由にした解雇や雇い止めなど、経済情勢悪化のしわ寄せはいつも労働者であり、メーデー宣言(案)では、『今こそ心をひとつに、分断から連帯へ。支え合い・助け合いと共生の社会の実現を。私たちが先頭に立って、働く仲間をまもり、笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ、希望あふれる未来を切り拓いていこう。』と力強く訴えています。
◎組合員の皆さんには、５月１日の土曜日、10時から放映のライブ中継視聴をお願いします。
組合員の子どもさんが満６歳か12歳になったら
就学給付請求を忘れずに！
各単組・支部・分会を通じて、自治労府職共済の『就学給付』請求を集約中です。
該当の組合員の皆さんは、お忘れなく、職場・分会の組合役員、各単組・支部の役員、または、本部・福利厚生部までお問い合わせください。
人事院 4月下旬から6月下旬に実施
昨年はコロナ禍で大幅な遅れ
民間給与実態調査の骨格示す
人事院は4月15日、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務労協賃金・労働条件専門委員会にその骨格を示し、内容について質疑が行われました。
１ 調査期間
4月26日(月)～6月22日(火)の58日間 ※コロナ禍に伴う企業担当者の出勤体制を想定し、調査を早期にはじめ、期間をより長く設定
２ 調査対象事業所
・企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の母集団事業所数約5万4200所から層化無作為抽出法により抽出した約1万1800所
・昨年に引き続き、厳しい環境にある病院は調査対象外
・調査対象事業所数が約200減少しているが、これは母集団事業所が減少したため
３ 調査の方法
・人事院と47都道府県・20政令指定都市・特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担して実施
・調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用
・調査員は約1100人、感染予防対策を徹底
４ 調査の内容
① 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
② 本年の給与改定等の状況（ベース改定、定期昇給、賞与の支給の状況など）
③ 諸手当の支給状況（家族手当、在宅勤務者に対する通勤手当※など）
④ 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組みなど）
※ただし、昨年行われた通勤手当の支給状況については、調査しないこととされた。
１ 調査期間
4月26日(月)～6月22日(火)の58日間 ※コロナ禍に伴う企業担当者の出勤体制を想定し、調査を早期にはじめ、期間をより長く設定
２ 調査対象事業所
・企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の母集団事業所数約5万4200所から層化無作為抽出法により抽出した約1万1800所
・昨年に引き続き、厳しい環境にある病院は調査対象外
・調査対象事業所数が約200減少しているが、これは母集団事業所が減少したため
３ 調査の方法
・人事院と47都道府県・20政令指定都市・特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担して実施
・調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用
・調査員は約1100人、感染予防対策を徹底
４ 調査の内容
① 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
② 本年の給与改定等の状況（ベース改定、定期昇給、賞与の支給の状況など）
③ 諸手当の支給状況（家族手当、在宅勤務者に対する通勤手当※など）
④ 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組みなど）
※ただし、昨年行われた通勤手当の支給状況については、調査しないこととされた。
※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№701」を参照ください。
