第20回大阪地方自治研究集会『ZOOM』で開催
臨時・非常勤等職員の待遇改善で討論
コロナ禍での激務の状況、働きやすい職場環境を訴え 羽曳野病労
第4分科会 学校・学童保育・保育の現場からも
自治労大阪府本部と大阪地方自治研究センターが6月19日から27日にかけて共催した第20回大阪地方自治研究集会では、「コロナ禍で明らかとなった公共サービスの重要性」をテーマに５つの分科会と特別分科会がコロナ禍対応形式で開かれました。
ソーシャルワーカーとしての機能を果たすべく現場で奮闘する組合員からの問題提起や、今後の自治労の取り組み強化に向けて、熱心な議論が交わされました。
6月27日に開かれた第４分科会では「コロナ禍で浮き彫りとなった待遇格差～さまざまな現場からみえたものとは？」と題して、府本部臨時･非常勤等職員評議会が、臨時任用･非常勤･会計年度任用の各職場でのコロナ対応等の業務、そのなかでの正規職員との待遇格差の問題や改善にむけた課題について、各職場からの報告をもとに討論しました。
自治労府職からは、同評議会副議長でもある羽曳野病院労組・書記長が発言し、病院職場でのコロナ対応の激務の状況とともに、コロナ禍にあって非常勤にも常勤と同じ業務を要請するのであれば、待遇差をなくし非常勤が働きやすい職場になるよう改善して欲しいと、不合理な現状を訴え、取り組み強化を求めました。
国政への反映、現場の声が不可欠
第４分科会には自治労中央本部から鬼木書記長が参加し、各職場の状況報告と問題提起を受けて、自治労全体の取り組みとして共有し、不合理な格差解消に向けてともに取り組みを強めるとしました。また、鬼木書記長からは、自治労組織内候補予定者として参院選に臨むことについて、貴重な自治労の現場の声を国政の場で発信し、組合員の権利と労働条件改善はもとより、地域公共サービスのさらなる充実にむけて奮闘する決意も語られました。
人事院に人勧期署名提出
組合員署名など取り組み強化 公務員連絡会
定年延長の着実な実施、災害対応の人員、
賃金労働条件の確保等を強く要請
公務労協(公務公共サービス労働組合協議会)･公務員連絡会の委員長クラス交渉委員は６月30日、川本人事院総裁と交渉し、2021年人勧に関わる要求書を提出しました。
本年の給与改定勧告にあたっても、公務員連絡会との交渉･協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、適切な労働条件等の改善などを求めて交渉強化するとしています。
※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№704」を参照ください。
