【府労連ニュース2019№7 2019.7.30】（府人事委員会要請）

府労連　大阪府人事委員会と意見交換

精確な公民較差の把握と勧告を要請

　府労連は7月30日、大阪府人事委員会との意見交換の場で、「2019年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出し、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。栗原人事委員長は「秋の勧告に向けて今年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚のない意見を伺いたい」との考えを示しました。

　冒頭、府労連の石田執行委員長から、「人勧制度は労働基本権制約の代償措置であり、労働条件改善のほぼ唯一の機会。精確な勧告をお願いしたい。また、この間の大阪府との交渉において確認してきた臨時的任用職員の処遇改善に関連した、小学校・中学校教育職給料表の改善をお願いする。なお、趣旨目的に反した知事部局の人事評価制度、教員の多忙化解消等をはじめとした働き方改革についてさらなる指摘をいただきたい」と要請しました。大西書記長からは主に下記の要請項目について説明を行いました。

①役職の対応関係
　国・他府県のほとんどが採用しない手法を取ることは、均衡の原則に反すると主張し、総務省ガイドラインに戻し公民比較するよう強く要請した。

②小学校・中学校教育職給料表１級の号給増設
　夏季交渉で、臨時的任用職員の処遇改善について大きく前進したが、小中学校教育職給料表１級が短く、その効果を阻害しており号給増設を勧告するよう要請した。

③再任用職員の給料月額
　格付けに問題があるが、一方で行政職給料表をはじめとした一部の給料表に定める給料月額が国・他府県と比べて大きく隔たりがあることが大きな原因であることを指摘し、国・他府県の状況を重視した勧告を要請した。

④人事制度
　「大阪府版給与制度改革」は、がんばって結果を残しても、制度の狭間にいる職員や、職種により昇任機会のない職員には、何の魅力もない制度であることを主張した。「がんばった職員」が上位の職階に位置付けられる職員ではなく、職員全体のモチベーション向上に寄与する人事制度の構築が必要であり、多様な観点からの検討と勧告等における対応を要請した。

⑤人事評価制度
　とりわけ知事部局の「相対評価」は、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図る」とする人事評価制度の趣旨・目的に逆行する制度であることを主張した。また、毎年、人事委員会は厳しい意見をされているが改善の兆しがないため、地公法第23条の４に基づく勧告が必要であることを主張した。

　府労連三役からは、「総合的人事制度」「人事評価制度」「知識・技能の伝承問題」「教職員の働き方改革」等について職場実態を交えて意見を述べました。
　府労連は、引き続き人事委員会対策を強め、秋季年末闘争に結び付けたいと考えています。府労連組合員のさらなる結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№7　2019.7.30」を参照ください。

【府労連ニュース2019№6 2019.6.25】（当局提案への見解表明）

当局提案（6月18日）への対応

高齢層職員の昇給・昇格制度

厳しく理不尽な提案であるも、やむなし

臨時的任用職員の初任給

提案内容を評価

6月18日、府労連は2019夏季闘争の第3回団体交渉(人事局長交渉)の場で｢高齢層職員の昇給･昇格制度｣と｢臨時的任用職員の初任給｣の提案を受けました。

いずれも、府労連要求と密接に関連する事項であることから、第4回団体交渉(総務部長交渉)では夏季一時金回答に対してのみ態度表明を行って以降、検討と協議を重ねてきました。

府労連は6月25日、全国的な情勢分析と交渉状況を踏まえ、両提案に対する執行委員会見解を取りまとめました。この見解とともに、6月18日に開催した第2回闘争委員会で確認した｢2019年府労連夏季闘争･闘争委員会見解｣について、7月8日開催予定の第1回中央委員会で機関決定し、あわせて大阪府当局への態度表明を行うこととしています。

7月8日の中央委員会で機関決定の予定

 

《府労連・執行委員会見解の抜粋》

（高齢層職員の昇給・昇格制度）
府労連は、これまでの勧告意見や中高齢層の平均給与が民間従業員を下回っている状況、前年度評価に基づくものであることの期待権、他府県の多くでは勤務成績が特に良好である場合には昇給を実施している等から、昇給停止に係る提案については至って不満であることを主張して交渉を重ねてきた。

一方で、他府県における動向を調査してきたが、標準的な評価を受けた者が昇給する制度を有するのは大阪府を含めて２号昇給は５府県、１号昇給は５県のみとなっている(改悪妥結県を除く)。また、総務省による「技術的助言」により、存置されている府県においても昇給抑制に係る提案が目白押し状態となっており、全国的にも厳しい状態に置かれていることを確認している。なお、昇格時の対応号給等の見直しについては、大阪府を除き46都道府県全てにおいて実施されている。

こうした情勢から、提案を覆すことは困難な状態にあると判断し、妥結することとする。なお、昇格時対応号給等に係る細部事項については継続協議とする。

（臨時的任用職員の初任給）
府労連は、臨時的任用職員の給与改善を2019夏季闘争の重要課題として位置づけ、取り組みを強化してきた。

回答と提案内容は、府労連が主張した「①本務職員と同等の初任給基準の適用、②初任給上限の撤廃、③教職員の確実な前歴換算の実施、④不必要な空白期間の是正」を網羅するものとなった。なお、「⑤小学校・中学校教育職給料表の改善（１級の号給増設）」については、大阪府当局は大阪府人事委員会への働きかけを約束しており、対府交渉としては一定の成果を挙げたものと判断する。また、3号給加算については、2006年度の「給与構造改革」時からの措置であるが、本務職員における現給保障の意味合いが薄れていること及び初任給基準の適用により一定の改善が図られることから、これに関する廃止提案はやむを得ないものと判断する。
　
したがって、本件については大綱妥結することとし、以降は、「職員の給与に関する規則」の初任給基準表への職種等の追加規定と、勧告事項である教育職給料表の改善等に向けて、人事委員会対策を一層強化するとともに秋季年末闘争（給与確定闘争）に臨むこととしたい。

※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№6　2019.6.25」を参照ください。