前進回答 ５５セルフドックは職免での受診へ改善
夏季闘争のヤマ場を迎えた府労連は6月18日、午後１時から第3回団体交渉(人事局長交渉)を行い、大門人事局長から｢労使慣行の遵守｣｢人事委員会勧告に対する基本認識」｢知事部局の55セルフドック服務の職免化｣等の回答を得ました。
しかし、これまで重点項目としてきた要求への回答はなく、石田執行委員長は「組合員の切実な要求の今季での決着をめざして精力的に交渉･折衝を繰り返してきた。このままでは闘争が終結できない」とし、直ちに総務部長への重点申入れを行うことを表明しました。
総務部長への重点申入れ事項
1．労使慣行を厳守すること。2．大阪府人事委員会勧告を完全実施すること。
3．臨時的任用職員の給与を改善すること。
4．「総合的な人事制度」を構築すること。
5．人事評価結果を給与に反映しないこと。
6．妊娠、出産及び育児に係る休暇制度を拡充すること。
7．障がいのある職員に対する合理的配慮の提供を充実させること。
高齢層職員の昇給・昇格制度を改悪
臨時的任用職員の初任給は改善
また、団体交渉の場で府当局は「高齢層職員の昇給･昇格制度の改正について」「臨時的任用職員の初任給について」の二点を提案し、府労連は要求内容と併せて当局の考えを追及しました。提案の協議期間は7月16日までとなっていることから、引き続き当局との協議を続けます。
№5 夏季闘争第4回団体交渉（総務部長）
休暇制度・早出遅出勤務等で前進回答
育児部分休業・短時間勤務の対象の子・・・小学3年生まで拡大
早出遅出勤務の対象・・・障がいのある職員を追加
府労連は人事局長との交渉後、午後2時から中野総務部長へ今季の重点要求項目を申し入れました。午後１時からの人事局長交渉では｢高齢層職員の昇給･昇格制度｣｢臨時的任用職員の初任給｣が提案されたことから、午後3時には第１回闘争委員会を開催し、提案内容の説明と今後の戦術の確認を行いました。
午後5時10分からは最終交渉となる総務部長との第4回団体交渉を行い、重点要求項目を中心に｢労使慣行の厳守｣｢人勧は基本的には尊重｣さらに、｢育児部分休業･短時間勤務の対象年齢を小学校３年生まで拡大する新たな休暇制度の導入」「障がいのある職員に対する早出遅出勤務制度の実施」について最終回答がありました。
府労連はその後の第２回闘争委員会で、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争終結とする見解を取りまとめ、職場論議に付しました。７月８日の第１回中央委員会で態度決定を行います。
【労使慣行】 6月10日の課長回答、本日の局長回答とも「良き労使関係は今後とも維持」を明言し、勤務･労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図ることを再確認した。
【人勧制度に係る基本認識】 人事委員会勧告について総務部長は「勧告は労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重」とこれまで同様の基本認識を示した。府労連は今後、人事委員会対策を強め、秋季年末闘争での決着を図る。
【育児部分休業に引き続く休暇制度】 ２０１８秋季年末闘争からの継続課題であった育児部分休業・短時間勤務は「対象年齢を小学校３年生まで拡大する新たな休暇制度を２０２０年４月から導入する」との回答があった。
【障がいを持つ職員への勤務時間の弾力化】 今年１月から国で導入された勤務時間の弾力化のうち「今年度中に早出遅出勤務制度の対象職員に障がいのある職員を追加する」との回答があった。周知された後の実施と考えられ、細部は別途協議とした。
【到達点と継続課題を確認】 今季最終とした総務部長交渉でも「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要項目に係る前進が図れず不満が残った。情勢は厳しいが、改めて精力的に取り組むこととしたい。
なお、提案事項は府労連要求とこれまでの交渉経過に密接にかかわる事項であるため、回答及び提案に係る府労連の態度表明は一括で行うこととした。したがって、支給日の迫る夏季一時金についてのみ、総務部長交渉の場において「妥結する」との態度表明を行った。
府労連は午後６時から開いた第２回闘争委員会で、闘争委員会見解の確認と、提案事項に関する継続協議の府労連三役一任を確認し、７月８日に開く第１回中央委員会で態度決定するとしています。
各単組・組合員には、今季闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№4・5 2019.6.18」を参照ください。
