機関紙「自治労府職」2017年1月24日号外（春闘方針案）

自治労府職２０１７春季生活闘争方針（案）抜粋

職場からの取り組み積み上げ

官民あげて生活改善の実現へ

 

〈連合・自治労に結集した取り組み〉

連合・自治労の春闘方針を踏まえ、以下のとおり具体的な取り組みに全力をあげる。

【ストライキ批准投票】

生活を維持・向上させる賃金水準の確保と労働条件改善、地域公共サービスの質の向上と厚生労働の実現のため、高率でのストライキ批准を目指す。
★ストライキ批准投票　　投票用紙交付日２月１日(水)予定　　投票日２月15日（水）

【春闘要求の実現に向けて】

連合２０１７春闘方針、自治労大阪府本部２０１７春闘方針に基づき以下の取り組みを進める。
①各単組（職安労組・病院労連・産技研労組・環農水研労組）は、春闘期を含めて賃金・労働条件改善の取り組みを進める。
②府費労組は、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件にも影響を与えることを念頭に、府当局に対して「春闘要求および職場環境改善等要求書」を提出して、その実現を図る。

【春闘集会等の開催】

組合員及び組合役員が、今春闘情勢と課題を共有し、たたかう意思統一を図るため、各単組・支部での春闘学習会の開催を支援するため講師派遣等を行う。

【自治労・連合の行動への取り組み】

◆自治労統一行動の取り組み
　公務員連絡会が設定する統一行動日に中央行動への参加や職場での集会等を行うなど、全国統一行動に結集してたたかう。行動日は次のとおり。
第１次全国統一行動日２月下旬〈要求書提出の翌日：昨年22日〉
第２次全国統一行動日３月中旬〈同日の中央行動に連動：昨年17日〉
第３次全国統一行動日３月下旬〈回答指定日の翌日：昨年25日〉
◆連合春闘への参加
　府内労働運動を積極的に担う立場から、府本部のもと連合大阪に結集し、２０１７年連合大阪春季生活闘争総決起集会〈３月上旬：昨年３月４日（金）〉など、民間の相場形成を支援する行動に参加する。

〈課題別取り組み〉
【公共サービス再構築に向けた取り組み】

社会的格差が拡大する中で、職業紹介・医療・福祉などの「公共サービス」への期待が高まっている。また、東日本大震災の被災地や多発している自然災害の被災地では、改めて公務員の果たす役割が再認識されている。住民の生活を守り、安心・安全な暮らし、安心と信頼の医療などを実現するためには、質の高い公共サービスの確立が求められている。公共サービス基本法に基づき、大阪府でも「公共サービス基本条例（仮）」の実現に向けて、連合・自治労とともに取り組む。

【分権自治の確立と自治体改革闘争の取り組み】

①大阪府・大阪市は「副首都推進本部会議」で、大都市制度や「経営形態の見直し」「類似・重複している行政サービスの見直し」議論を含めて、その具体化を図ろうとしている。選挙により民意を得たとして、松井知事・吉村新市長は引き続き、府民・市民目線に立った住民サービスの向上ではなく、財政支出の抑制、民営化、規制緩和といった新自由主義的な方向となっている。
公共サービスの後退を許さない立場から、とりわけ、産技研と市工研、公衛研と環科研、府・市港湾委員会など、統合等の問題については、勤務・労働条件をはじめ、現場からの政策課題を集約して、その要求実現に向けて関係団体と連携した取り組みを進める。
②公共サービスの質の確保と、公共サービスを支えるすべての労働者の処遇確保・公正労働を求め、業務委託に係る契約状況の調査や入札制度の改革と公契約条例制定に取り組む。
③全国一律サービスの維持・雇用のセーフティネット維持等の観点から、安易なハローワークの地方移管に反対し、取り組みを進める。

【地域保健推進と地域医療確保、公立病院改革の取り組み】

①自治労「夜勤・交代制勤務実態調査」、連合「看護職員の労働・生活実態調査」で明らかとなった課題を精査し、職場環境の改善に取り組む。また、自治労「就労看護職員２００万人体制実現」に向けて取り組みに参加するとともに、２００万人体制実現に向け、府・病院機構に対して、地域医療の体制整備と医療人材確保および労働条件改善に向け、人員確保闘争として取り組みを強化する。
②次期医療計画、２次医療圏の変更、公立病院改革プランの再策定等の把握を行い、再編・統合等の対象となる自治体病院に対して府本部と連携した支援体制を確立する。
　大阪市立病院の独立行政法人化と大阪府立病院機構への統合問題を注視し、当該単組および府本部衛生医療評との連携を強め、対応方針を確立する。

【福利厚生活動及び自主福祉活動に係る取り組み】

①じちろうマイカー共済・団体生命共済・全労済自賠責共済の制度周知と加入促進に取り組む。
②退職予定者集会（２月下旬：昨年２月25日）を開催する。

【組織拡大に係る取り組み】

①新規採用職員対策
　自治労府職として「組織強化拡大方針」を策定し、具体的な組織化に向けた取り組みを提起するとともに、組織拡大月間を設定した集中的な取り組みを追求し、組織の強化拡大を図る。そのためにも各単組・支部・組合員間での情報の交換・共有をこれまで以上に行い、新規加入に向けて実施可能な方策から地道に取り組む必要があります。組合は人と人との繋がりであり、人脈も最大限に生かしながら組織の強化に取り組む。
②臨時・非常勤職員対策
　手当支給を可能にする地方自治法改正、パートタイム労働法の趣旨の自治体への適用、任期の定めのない短時間勤務職員制度の実現に向け、自治労・府本部に結集して、国会・政府、世論対策に取り組む。
　また、自治労が掲げる「公共サービスを担う非正規労働者10万人の組織化」に向け、府本部と連携して、組織化計画の策定や計画に基づく取り組みを進める。

※詳細は職場で配布している機関紙「自治労府職」１月２４日号外を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月16日号外（定期大会報告）

第101回定期大会　方針確立

働きがいある職場を求め／組織強化・拡大に全力で

大西委員長の発声で、新年度の活動強化にむけて団結ガンバロー

　自治労府職は2016年12月16日、エルおおさかで第101回定期大会を開き、2016年度の活動経過を承認し、2017年度運動方針案･予算案･各種役員の選出案など、すべての議案を全会一致で可決･決定しました。

　一般経過報告等の討論、新年度の運動方針案等の討論で代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。また、新年度の関係労組役員も信任投票で全員が信任されました。

《大西執行委員長あいさつ要旨》
　本日は第101回の節目の大会、1946年4月の大阪府庁職員組合に始まり丸71年となる。1989年には自治労の一員として全的統一のナショナルセンター「連合」に参加するため再建臨時大会を開き、はや27年が経過した。この間、国一元化や独法化をはじめとした行革攻撃のなか、先輩方は機敏に規約改正等の組織整備を行い、現在は関係労組として組織している。
　今年度の給与確定では十分な議論もないまま扶養手当が見直されるなど不満の内容もあったが、国では11月16日に改正給与法が可決、年内にも差額精算される。一方で府の人事委員会勧告取り扱いは2017年4月から引き下げとした勧告が、実質的に本年4月遡及とするマイナス改定となったことを申し訳なく思っている。最終的に一時金を所要の調整から外し、0.1月分引き上げで年収ベースはアップしたが公民比較での役職対応見直しが行われ、2015年4月の給料表2％引き下げ分の較差が溶けて流れるなど満足いかない結果となった。国・府の給与改定問題は、独立行政法人をはじめ関連団体、直営･委託を問わず非常勤職員の皆さんの労働条件に重大な影響を及ぼす。決して自分たちだけの問題ではないことを心に刻み、今後も精力的に交渉していく。
　府立病院機構では毎年１年遅れの一時金改定となっており、病院労連の皆さんには大変苦労いただいている。一方的な提案・機構当局の考えに終わらせることなく、継続協議の給与改定問題と併せ、引き続き取り組みをお願いしたい。
　組織強化・拡大の課題では、各単組・支部・分会・職場での転入者や新規採用者への組織的な取り組みに感謝する。われわれ内部では今以上に真剣な議論と取り組みが必要であり、このままでは、まともに予算が組めなくなることも考えられる。今年度の予算案はリストラ案といっても過言ではない。執行部として率先して身を削り、真剣さを示すことが大事だと考える。時間中の活動が制約される中、大変厳しいと思うが組織強化・拡大は皆さん一人ひとりの手にかかっている。特効薬はなく、とにかく動き続けるしかない。奮闘をお願いしたい。
　執行委員長就任から１年少々が経ち、組合員の皆さんの声なき声に対応し、代表して交渉することが私の役目だが、やはり直接聞く話には重みがあり、組合活動は人情を持って行うものでもあるから、皆さんには何らかの形で組合活動に携わっていただき、ともに取り組みを強めたい。本日は真摯な討論で方針補強をお願いします。

※詳細は1月16日以降、職場で配布される機関紙号外を参照ください。

機関紙「自治労府職」2017年1月6日号外（税務手当見直し提案）

税務手当見直し／実質的な廃止提案

経過を全く無視した暴挙

　1月6日に人事局は、自治労府職・府従に対して「税務手当の見直し」を提案しました。
　提案理由は「社会情勢の変化等に応じて、適宜見直すこととしてきた」との前置きと、2015年2月の監査結果報告で「特殊勤務手当として『危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務』に該当するかどうか、府民感覚や他の特殊勤務手当とのバランスを考慮しながら検討を行うよう」指摘を受けたためとしています。
　現行「直接、府税の賦課徴収に係る業務に従事した場合」に支給されていたものを、「納税義務者と直接、接して行う業務や内偵調査」のみを支給対象として絞り込み、支給額も出張加算の日額を廃止して、勤務公署外で従事したときに日額750円（全国平均を勘案）、勤務公署内で従事したときに日額250円（交付税単価）を支給としています。
　実施時期は本年4月1日からとしていますが、税務職場の実態やこの間の経過を全く無視した暴挙であり、実質的に税務手当の廃止を目論むものです。納得のいく説明がない限り、われわれの要求と取り組みは提案撤回を求める以外の何物でもありません。
　今月末を協議期限としており、自治労府職・府従は事務折衝、交渉を重ね、当局の特殊勤務手当の見直しに対する考え方や、税務職場の専門性が薄れたとする具体的事実、監査意見にそぐわない支給誤りを誘発する提案内容などを追及します。
　組合員の皆さんの引き続きの結集をお願いします。
　※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職」号外（2017.1.6）を参照ください。

【府労連ニュース2017.1.6】（大阪府市港湾局設置に伴う給与・勤務条件問題）

府市港湾局設置に伴う給与・労働条件問題

継続交渉を申し入れ

府従・自治労府職

　府従、自治労府職は1月6日、知事あての申入書『2016年提案「大阪府市港湾局の設置に伴う職員の給与・勤務条件について（案）」にかかる継続交渉について（申入れ）』を人事局に手交して、府市港湾局が設置された場合のすべての労働条件を明らかにするとともに、交渉を継続するよう強く申し入れました。

　同案は、平成30年4月1日に大阪府と大阪市が共同で港湾局を設置する予定として、昨年9月2日に人事局から提案があり、協議期間とされた9月26日まで精力的に交渉・折衝を積み重ねてきました。しかし、われわれの質問に対する当局の説明は「これから市と協議」とするなど、不完全なものが多く含まれ、十分に協議を尽くしたとはいい難いものとなっていました。

　府従・自治労府職は、これまでの経過と議会動向などの諸情勢を見守る必要性から、引き続き、府当局が説明し協議を継続する必要があると主張してきました。府当局は「両議会で設置が可決された場合は、大阪市と詰め切れていないものもあり、再度、勤務条件について協議、説明をさせていただきたい。両議会で否決された場合も、提案撤回も含めて再度、協議したい」と答えていました。
　昨年10月に大阪市会、大阪府議会がともに「連携協約締結に関する協議について」のみ可決され、府市港湾委員会設置条例案をはじめとした他の議案は、閉会中継続審査となっています。
　府当局は「継続審査」となったことから、昨年9月の提案は有効との態度を取っており、府従・自治労府職は、この間の中途半端な回答では交渉を終えることはできないとして、交渉継続を申入れ、当局は「協議を継続する必要は十分に認識している」と答えました。

　府従・自治労府職は、大阪府・市の議会動向を引き続き注視するとともに、給与・勤務条件にかかる内容は、府当局に完全な説明を求めて交渉を継続します。
引き続き、組合員の皆さんの協力をお願いします。
　※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース」（2017.1.6）を参照してくださ。

機関紙「自治労府職」2017年1月1日 新年号（1面）

 

組合員の皆さんには、本年も自治労府職へのご結集をよろしくお願いいたします。