府市港湾局設置に伴う給与・労働条件問題
継続交渉を申し入れ
府従・自治労府職
府従、自治労府職は1月6日、知事あての申入書『2016年提案「大阪府市港湾局の設置に伴う職員の給与・勤務条件について（案）」にかかる継続交渉について（申入れ）』を人事局に手交して、府市港湾局が設置された場合のすべての労働条件を明らかにするとともに、交渉を継続するよう強く申し入れました。
同案は、平成30年4月1日に大阪府と大阪市が共同で港湾局を設置する予定として、昨年9月2日に人事局から提案があり、協議期間とされた9月26日まで精力的に交渉・折衝を積み重ねてきました。しかし、われわれの質問に対する当局の説明は「これから市と協議」とするなど、不完全なものが多く含まれ、十分に協議を尽くしたとはいい難いものとなっていました。
府従・自治労府職は、これまでの経過と議会動向などの諸情勢を見守る必要性から、引き続き、府当局が説明し協議を継続する必要があると主張してきました。府当局は「両議会で設置が可決された場合は、大阪市と詰め切れていないものもあり、再度、勤務条件について協議、説明をさせていただきたい。両議会で否決された場合も、提案撤回も含めて再度、協議したい」と答えていました。
昨年10月に大阪市会、大阪府議会がともに「連携協約締結に関する協議について」のみ可決され、府市港湾委員会設置条例案をはじめとした他の議案は、閉会中継続審査となっています。
府当局は「継続審査」となったことから、昨年9月の提案は有効との態度を取っており、府従・自治労府職は、この間の中途半端な回答では交渉を終えることはできないとして、交渉継続を申入れ、当局は「協議を継続する必要は十分に認識している」と答えました。
府従・自治労府職は、大阪府・市の議会動向を引き続き注視するとともに、給与・勤務条件にかかる内容は、府当局に完全な説明を求めて交渉を継続します。
引き続き、組合員の皆さんの協力をお願いします。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース」（2017.1.6）を参照してくださ。
