府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.28】

人勧は一時金 [ ０．１月 ] のみ実施

給料表の改定、地域手当の引き上げ見送り

厳しい回答だが､やむなしと判断

【越年交渉】　
府労連は、昨年から越年での継続協議となった府人事委員会勧告の取り扱いについて、１月７日に当局との交渉を再開して以降、数次の事務折衝と交渉を重ねてきました。

【勧告は実施しないと不当な回答】　
この間、当局からは財政状況の精査を理由に人勧取り扱いの回答がありませんでした。
　最終交渉日となった１月２８日、午後１時から始まった交渉で総務部長が、翌々年度の予算編成が困難として「勧告を実施しない」との不当な回答を行いました。
　府労連は、使用者責任を厳しく追及するとともに、到底納得できるものではなく、再検討するよう強く求めて交渉を中断しました。

【要求実現に向け決起集会】
　交渉後には、大阪城内・教育塔前で要求貫徹決起集会を開いて、集まった組合員に状況を報告するとともに、何としても人勧完全実施を勝ちとろうと意思固めを行いました。また、府庁を包囲するようにデモ行進して、組合員の切実な要求を実現するための事務折衝・交渉を支えました。

【再開交渉で一時金のみ実施を回答】
　同日午後５時半から始まった交渉で総務部長が、一時金の０．１月分を２０１５年４月に遡って実施する。単身赴任手当を２０１６年４月１日から基礎額と加算額を引き上げると回答しました。
　府労連は、満足できるものではないが最終回答について、２月３日に開催予定の中央委員会で態度決定を行うとしました。

※詳細は「府労連ニュース」(2016.1.28発行№18、№19）を参照ください。

機関紙『自治労府職』２０１６年１月２５日号外

２０１６春闘方針（案）職場討議資料

自治労ストライキ批准投票の成功と

春闘要求で賃金・労働条件の改善に向け全力

連合大阪・自治労府本部に結集して民間と連携した取り組み

自治労府職は、２０１６年度の春闘方針（案）の職場討議を行います。
組合員の皆さんの意見を集約して方針を固め、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件の改善を図るため、民間労組の取り組みと連携して２０１６春闘をたたかいます。

※各職場・組合員に配布される機関紙『自治労府職』１月２５日号外をご一読のうえ、組合員の皆さんのご意見は、各単組・支部にお寄せください。意見集約は２月３日（水）としています。
※また、方針案では２月１７日（水）をストライキ批准投票の投票日としています。

Ｑ　ストライキ批准投票とは？
　自治労は、春闘期に政府・自治体と民間企業に対して要求書を提出して、１年の賃金・労働条件闘争をスタートさせます。たたかいの節々には、ストライキを含む産別統一闘争を配置しています。批准投票は、年間を通じて一波につき２時間を上限とするストライキを含む闘争指令権を中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の承認を求めるものです。この批准の成功によって、産別としてのストライキ体制が確立されます。
　現業・公企・公共民間・全国一般と連携し、公共サービスを再構築するとともに、自治労産別全体として、たたかう決意を内外に示すため、圧倒的な高率でストライキ批准投票を成功させましょう。なお、職場のストライキの実施にあたっては、組合員の意見を確認した上で行うこととされています。

府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.14】

降号の基準と給料取扱いを提案

分限条例　地公法改正に伴う条例改正

「府人勧取扱い」と併せて取り組む

1月14日、府当局は府労連に「分限処分の基準及び給料に関する取扱い」を提案した。
「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」等を目的とした地方公務員法改正（2016年4月1日施行）による分限条例改正に伴う内容となっている。
府労連は、19日に開く予定の全単組・支部代表者会議で、越年闘争となっている「大阪府人事委員会勧告の取扱い」とともに、提案内容の説明と取り組み方針を決定する。

府では職員基本条例制定時の2012年4月に、分限条例についてすでに下記の「地公法改正の目的」の大半が盛り込まれている。
※2014年5月公布の地公法改正の目的：①任用の定義の明確化、②人事評価制度の導入、③分限事由の明確化等

今回提案の条例改正＝国から示された条例準則や、他府県の状況から「降格」と「降号」の両方を規定するために行うとし、その基準と給料に関する取扱いに係るもの。

降号の基準＝①人事評価が継続して任命権者が定める基準を下回り、研修等を実施しても改善がない場合、②職責を果たすべきであるのに実績が良くないと認められる場合
※現行の分限条例第3条に規定の「降任又は免職の事由」と同様の文言

府労連は、目的が達成されていない人事評価制度を用いた処分には反対の立場を明確にし、
「降号」の判断基準が難しく、処分の乱発も危惧することなどを当局に申し入れた。

その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2016.01.14発行№17）に掲載

府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.07】

人勧を完全実施せよ

　賃金確定に向け闘争を再開

　　現時点で具体的回答なし

1月7日に府労連は、昨年11月の秋季年末闘争で、岩田総務部長から「協議を継続させていただきたい」と要請があった2015年大阪府人事委員会勧告の取り扱いについて交渉を再開した。府労連は12月25日の予備交渉で確認した交渉期間である1月28日までに決着をつけるとした。

岩田総務部長は「現時点での基本的な考え方を申し上げて交渉を再開したい」としたが、以下の状況を述べるにとどまり、具体的な回答は財政収支の制度を高めた段階で回答したいとした。
（不確定要素）・予算編成作業中、・交付税の見通しが固まらない等
（府の財政状況）・財政収支の悪化が見込まれる
（府人勧の尊重）・基本的には尊重するべきもの

府労連・大西書記長は以下の点を指摘して誠意ある交渉と回答を行うよう求めた。
①現時点での基本的な考え方は、これまでの回答どおり「人勧は基本的に尊重するもの」との表明があったと理解する。
②国は給与法改正案を閣議決定した。他府県の大半も実施の方向。実施しないということでは、情勢適用の原則、均衡の原則に反する。
③財政問題とのことだが、義務的経費である人件費の取り扱いに納得できない。「平成28年度仮収支試算」では府税収入は堅調で、職員の若返りにより人件費も圧縮されている。「財政上の不確定要素」を含めて、十分な財政状況の説明を要求する。

府労連は1月28日を闘争ヤマ場と設定し、断続的に交渉、折衝を重ね要求前進をめざす。

その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2016.01.07発行№16）に掲載