人勧を完全実施せよ
賃金確定に向け闘争を再開
現時点で具体的回答なし
1月7日に府労連は、昨年11月の秋季年末闘争で、岩田総務部長から「協議を継続させていただきたい」と要請があった2015年大阪府人事委員会勧告の取り扱いについて交渉を再開した。府労連は12月25日の予備交渉で確認した交渉期間である1月28日までに決着をつけるとした。
岩田総務部長は「現時点での基本的な考え方を申し上げて交渉を再開したい」としたが、以下の状況を述べるにとどまり、具体的な回答は財政収支の制度を高めた段階で回答したいとした。
（不確定要素）・予算編成作業中、・交付税の見通しが固まらない等
（府の財政状況）・財政収支の悪化が見込まれる
（府人勧の尊重）・基本的には尊重するべきもの
府労連・大西書記長は以下の点を指摘して誠意ある交渉と回答を行うよう求めた。
①現時点での基本的な考え方は、これまでの回答どおり「人勧は基本的に尊重するもの」との表明があったと理解する。
②国は給与法改正案を閣議決定した。他府県の大半も実施の方向。実施しないということでは、情勢適用の原則、均衡の原則に反する。
③財政問題とのことだが、義務的経費である人件費の取り扱いに納得できない。「平成28年度仮収支試算」では府税収入は堅調で、職員の若返りにより人件費も圧縮されている。「財政上の不確定要素」を含めて、十分な財政状況の説明を要求する。
府労連は1月28日を闘争ヤマ場と設定し、断続的に交渉、折衝を重ね要求前進をめざす。
その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2016.01.07発行№16）に掲載
