人勧は一時金 [ ０．１月 ] のみ実施
給料表の改定、地域手当の引き上げ見送り
厳しい回答だが､やむなしと判断
【越年交渉】
府労連は、昨年から越年での継続協議となった府人事委員会勧告の取り扱いについて、１月７日に当局との交渉を再開して以降、数次の事務折衝と交渉を重ねてきました。
【勧告は実施しないと不当な回答】
この間、当局からは財政状況の精査を理由に人勧取り扱いの回答がありませんでした。
最終交渉日となった１月２８日、午後１時から始まった交渉で総務部長が、翌々年度の予算編成が困難として「勧告を実施しない」との不当な回答を行いました。
府労連は、使用者責任を厳しく追及するとともに、到底納得できるものではなく、再検討するよう強く求めて交渉を中断しました。
【要求実現に向け決起集会】
交渉後には、大阪城内・教育塔前で要求貫徹決起集会を開いて、集まった組合員に状況を報告するとともに、何としても人勧完全実施を勝ちとろうと意思固めを行いました。また、府庁を包囲するようにデモ行進して、組合員の切実な要求を実現するための事務折衝・交渉を支えました。
【再開交渉で一時金のみ実施を回答】
同日午後５時半から始まった交渉で総務部長が、一時金の０．１月分を２０１５年４月に遡って実施する。単身赴任手当を２０１６年４月１日から基礎額と加算額を引き上げると回答しました。
府労連は、満足できるものではないが最終回答について、２月３日に開催予定の中央委員会で態度決定を行うとしました。
※詳細は「府労連ニュース」(2016.1.28発行№18、№19）を参照ください。
