府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.18】

総務部長最終回答(第４回団体交渉)

人勧は労働基本権制約の代償措置
      次世代育成関連で成果

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月18日、府労連は、午後２時から岩田総務部長へ今季夏季闘争における重点項目について申し入れを行い、午後３時からの決起集会を背景に、断続的な事務折衝の後、午後６時30分から総務部長との第４回団体交渉に臨むこととなった。府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束する方向で職場論議に付すこととした。

 誠意をもって労使協議
  12日の課長回答、本日の局長回答を踏襲したものとなった。

 人勧は基本的に尊重
  人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重。

 男性育児参加休暇
　次世代育成の趣旨から、取得期間を産後16週まで拡大できるよう検討。

 人事評価制度の意見集約
　今年度は給与反映の内容を変更している。職員にどう受け止められているか、制度の目的が図られているか、意見を把握したい。

 時間外勤務の縮減方策
　時間外勤務実績の把握を１カ月単位で各部局に情報提供することにより、スピード感を持って対応することが可能となる。よりきめ細やかな対応を行い、取り組みを強化する。

 総合的人事制度
　様々な観点から職員のモチベーションを確保することは重要と従来から回答を得ている。これを重視した確保・回復策を示してほしい。また、技能労務職３級水準の他府県並みへの改善について意見・要望を行った。

午後７時より闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認した。

府労連は引き続き、モチベーション向上にむけた総合的人事制度の構築をはじめとした諸要求実現にむけ、取り組みを進める。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.18発行No.5）に掲載
    

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.15】

回答不十分、再考を求める

府労連は６月12日、第２回団体交渉を行い、人事局企画厚生課長から、現時点での回答を得た。府当局は、期末・勤勉手当（１．９７５月）の条例に基づく６月30日支給を明らかにしたものの、その他の要求項目に関しては明確な回答が示されなかった。府労連執行委員長は、「困難な情勢でも職員は歯を食いしばって頑張ってきた。本日の回答は、人事評価制度の見直しをはじめとする重要な要求について明確な回答が示されず、職務意欲の向上をはかるには程遠い内容であり不満である。引き続き最終回答に向け、精力的に労使交渉を実施する」ことを表明した。府労連は事務折衝を積み上げ、ヤマ場（18日）の人事局長回答、総務部長回答での前進回答をめざし取り組みを強める。

労使慣行の厳守

　「良き労使関係は維持、誠意を持って十分協議」と回答のあった労使慣行厳守要求については確認し、府労連としてもそのスキームの中で交渉による解決を図ることとした。

人勧完全実施

　「人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的に尊重」との回答を得た。

早期退職制度

　「これまでの知識や経験を積み重ねてきた職員は必要として制度見直しの必要なしと判断」との回答であった。

人事評価制度
　人事局人事課長は、「意見があることは承知している。条例事項であり、より意味がある制度とするため、取り組んでいく」と答えた。府労連は、アンケートを実施するなど、今一度、職員の声を聞くことを要求した。

 その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.15発行No.3）に掲載 

 

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.1】

知事あて要求書提出

誇りをもって取り組めるよう労働条件の改善を

府人勧への誠実対応を求める

　府労連は５月29日午前10時から、本館特別会議室で第１回団体交渉を行った。
　楠本府労連執行委員長は、27日の第65回府労連大会で決定した22項目にわたる松井知事あて「府労連夏季要求・要望書」を小西副知事に手交し、「要求書の背景には何万という職員・従業員の職場があり、その家族も含めた何十万人の生活がある。一つひとつの要求には、そこに込められた思いがある。雇用者責任を果たす血の通った回答を頂きたい」と求めた。
　小西副知事は「いずれも重要な要求と認識。引き続き財政規律を堅持し、施策課題にあたっていきたい。充分に内部検討を重ね、総務部長・人事局長を窓口に協議していきたい」と回答した。
　また府労連は６月１日、府人事委員会へも要求実現に向けた要請を行った。今後、折衝・交渉を重ね、要求実現に向けた闘いを進めていく。

人事委員会要請を実施

　府労連は６月１日、府人事委員会に要請を行った。知事あて要求・要望書には、府人事委員会勧告の完全実施、「給与制度改革」に伴い引き下げられた職員のモチベーション回復課題、ワークライフバランスにかかる諸要求など、府人事委員会勧告・報告にかかる事項が多数存在している。
　府労連は、人事委員会が労使中立の立場で、地方公務員労働者の労働基本権制約の代償措置としての機能･役割を発揮されるよう、特段の協力を強く要請した。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.1発行No.2）に掲載