府労連は６月12日、第２回団体交渉を行い、人事局企画厚生課長から、現時点での回答を得た。府当局は、期末・勤勉手当（１．９７５月）の条例に基づく６月30日支給を明らかにしたものの、その他の要求項目に関しては明確な回答が示されなかった。府労連執行委員長は、「困難な情勢でも職員は歯を食いしばって頑張ってきた。本日の回答は、人事評価制度の見直しをはじめとする重要な要求について明確な回答が示されず、職務意欲の向上をはかるには程遠い内容であり不満である。引き続き最終回答に向け、精力的に労使交渉を実施する」ことを表明した。府労連は事務折衝を積み上げ、ヤマ場（18日）の人事局長回答、総務部長回答での前進回答をめざし取り組みを強める。
労使慣行の厳守
「良き労使関係は維持、誠意を持って十分協議」と回答のあった労使慣行厳守要求については確認し、府労連としてもそのスキームの中で交渉による解決を図ることとした。
人勧完全実施
「人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的に尊重」との回答を得た。早期退職制度
人事評価制度
人事局人事課長は、「意見があることは承知している。条例事項であり、より意味がある制度とするため、取り組んでいく」と答えた。府労連は、アンケートを実施するなど、今一度、職員の声を聞くことを要求した。
