人勧は労働基本権制約の代償措置
次世代育成関連で成果
夏季闘争のヤマ場を迎えた６月18日、府労連は、午後２時から岩田総務部長へ今季夏季闘争における重点項目について申し入れを行い、午後３時からの決起集会を背景に、断続的な事務折衝の後、午後６時30分から総務部長との第４回団体交渉に臨むこととなった。府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束する方向で職場論議に付すこととした。
誠意をもって労使協議
12日の課長回答、本日の局長回答を踏襲したものとなった。
人勧は基本的に尊重
人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重。
男性育児参加休暇
次世代育成の趣旨から、取得期間を産後16週まで拡大できるよう検討。
人事評価制度の意見集約
今年度は給与反映の内容を変更している。職員にどう受け止められているか、制度の目的が図られているか、意見を把握したい。
時間外勤務の縮減方策
時間外勤務実績の把握を１カ月単位で各部局に情報提供することにより、スピード感を持って対応することが可能となる。よりきめ細やかな対応を行い、取り組みを強化する。
総合的人事制度
様々な観点から職員のモチベーションを確保することは重要と従来から回答を得ている。これを重視した確保・回復策を示してほしい。また、技能労務職３級水準の他府県並みへの改善について意見・要望を行った。
午後７時より闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認した。
府労連は引き続き、モチベーション向上にむけた総合的人事制度の構築をはじめとした諸要求実現にむけ、取り組みを進める。
その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.18発行No.5）に掲載
