2022年9月9日 近畿６府県職労が近畿人事委員会協議会あて要請

職員の生活守る勧告求める

 自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は、９月９日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対して、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請した。

　６府県職労を代表して奈良県職労の𠮷村中央執行委員長が、大阪府人事委員会の大門事務局長に要請書を手交した。𠮷村委員長は、「新型コロナウイルス感染症がなかなか収束せず、公務職場は感染症対策という国民の生活と安全を守るための対応が強く求められている。そのような中、職場において奮闘する職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や必要な要員の確保、賃金労働条件の改善が極めて重要。また２０２２春闘、最低賃金引上げ、人事院勧告と「賃上げの流れ」は継続しているが、円安とウクライナ情勢による物価上昇が生活を直撃している実態もある、職員の生活を守る勧告を」と訴えた。その後、各府県職労の委員長からも要請をそれぞれ行った。

　近畿地連６府県職労からの要請を受け、大門事務局長は「本日の皆さま方からの要請を受け止め、各府県人事委員会に要請についてお伝えする。」と述べた。

機関紙「自治労府職」№712（賃金要求アンケート）

 人勧期アンケート　皆様の声を自治労に届けてください

2022春闘では中小組合も含めて賃上げの流れが広がりました。これを受けて、公務員連絡会は人事院に対して、賃金・労働条件の引き上げを強く求めていくこととしています。一方で、地方自治体における賃金・労働条件にかかる最終決着は単組における労使交渉となることから、職場実態を把握したうえで課題等を洗い出し、単組における要求を明確にしていくことが必要となってきます。

こうしたことから、自治労は秋の賃金確定闘争における要求内容の豊富化などをはかるため、組合員参加型の運動の一環として、標記のアンケート集約に取り組みます。組合員の皆さん、QRコードをスマホやタブレットで読み取っていただき、職場の声を自治労に届けてください♪

URLはこちら→　https://bit.ly/3nMU4vH

機関紙「自治労府職」№712（第26回参議院選挙）

 自治労組織内　鬼木まことさんが初当選！

７月10日に投開票が行われた第26回参議院選挙で、自治労組織内候補（立憲民主党比例代表）の鬼木まことさんが初当選した。なお、連合の各産別組合が擁立した比例代表９人の候補者のうち８人が当選を果たした。鬼木まことさんは、17万１６１９票を獲得し、立憲民主党の比例代表での当選者７人のうち２位で初当選を果たした。当選確実の報を受けた後、鬼木さんは以下のように決意を述べた。

「自治労のみなさん、７月10日に行われた第26回参議院議員選挙（全国比例区）で当選確実を報道していただきました。これまで私を支えていただいた、全ての方に心より御礼申し上げます。ありがとうございました！自治労本部で役員として、組合員の皆さんの課題や現状を見てきましたが、政治活動、選挙戦を通じて知る組合員の皆さんの「声」は私の「身体」に直に入ってきました。私たちの「声」と「力」を合わせれば「現状はきっと変えられる」今回の政治活動を通じて、この想いは私の中で確信に変わりました。そして、本日７月10日、そのためのスタート地点に私も無事に立つことができました！ここからが勝負です！現状を変え、暮らしを変えるためにも、そして憲法を守り、平和を守るためにも国会で全力で頑張ります。引き続き今後ともよろしくお願いします。」

2022春闘要求書を提出

 

　自治労府職(府費)は4月13日、大阪府当局に対して「2022年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を提出し、誠意ある回答を求めた。　自治労の方針に基づき、臨時・非常勤職員の待遇改善をはじめ、職場環境の改善や、職員の健康管理など要求実現にむけ取り組んでいく。