通勤認定 改善策を要望
府労連は、１月９日に府当局より提案のあった、「通勤手当の支給限度額の導入」および「退職手当の調整額の引上げ」について、協議期限とされた２月６日、府当局との団体交渉を実施した。
この課題については、事務折衝を挟み約１ヵ月間協議を実施してきた。協議期限を迎えることから、労使協議は終了し、組織内で議論を行い、府労連の態度を決定する。府労連は、今回の提案について一定、やむを得ないと判断したが、今後、消費税率の引き上げ等により運賃改定があった場合、限度額を超える者が増えてくることが懸念される。そのことから、国の支給限度額が引き上げられた場合には、府においても連動して引き上げることを求めた。
企画厚生課長は、「料金改定等があった場合には、国等の状況を見て検討したい」と答えた。 また、2002年に支給限度額が廃止された時にも府労連として要請しているが、現在、監査委員の指摘に基づき検討がなされていると聞いている。通勤認定のバラツキ及び不合理性について、次期異動時期までに改善策を示すよう要望した。
府労連は、「格差社会が進行する中で、非常勤職員の待遇改善は喫緊の課題。常勤職員の勤務労働条件と密接に関係してくることから、無視できる問題ではない」とし、引き続き府労連要求・交渉の中で取り上げることを主張した。
府労連は同日、三役会議を開催し、別記のとおり見解を取りまとめた。各単組での取りまとめをお願いする。
その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.2.6発行No.18）に掲載
