職員の生活守る勧告求める
自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は、９月９日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対して、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請した。
６府県職労を代表して奈良県職労の𠮷村中央執行委員長が、大阪府人事委員会の大門事務局長に要請書を手交した。𠮷村委員長は、「新型コロナウイルス感染症がなかなか収束せず、公務職場は感染症対策という国民の生活と安全を守るための対応が強く求められている。そのような中、職場において奮闘する職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や必要な要員の確保、賃金労働条件の改善が極めて重要。また２０２２春闘、最低賃金引上げ、人事院勧告と「賃上げの流れ」は継続しているが、円安とウクライナ情勢による物価上昇が生活を直撃している実態もある、職員の生活を守る勧告を」と訴えた。その後、各府県職労の委員長からも要請をそれぞれ行った。
近畿地連６府県職労からの要請を受け、大門事務局長は「本日の皆さま方からの要請を受け止め、各府県人事委員会に要請についてお伝えする。」と述べた。
