2020年度 自治労府職（府費）・府現労役員選挙 全員が信任
関係労組中央委員会／次期定期大会までの役員体制も確認
決意新たに新年度スタート
自治労府職本部(府費)と、府現労の２０２０年度役員選挙は、9月25日に信任投票の投開票が行われ、立候補者全員が圧倒的な信任を受けました。
これを受けて翌26日に開かれた関係労組第６回中央委員会では、関係労組の役員体制について府費の役員改選を踏まえて、次期定期大会（12月20日開催予定）までの間の暫定執行体制を確認しました。また、関係労組の役員体制は大会の場で改選し代議員の投票によって確立します。
組合員の減少など厳しい状況があるなかで、労働組合活動の原点に立ち、組合員の賃金・労働条件の改善に向けて、各単組・職場での取り組みを強化します。
当面、10月中旬に予定される大阪府人事委員会勧告を踏まえ、府労連秋季年末闘争で府当局に要求を提出してその実現を迫ります。
組合員の皆さんの引き続きのご支援、ご協力をお願いします。
関係労組第6回中央委員会
上記のほか中央委員会では、1号議案／自治労府職2019年度 関係労組一般会計、府費労組一般会計、収益事業特別会計等の補正予算、2号議案／自治労府職規約・規程等の改正について、3号議案／自治労大阪府本部第64回定期大会に臨む態度、について承認しました。また、労働支部からは、当局が一方的に進めようとしている総合労働事務所廃止問題について、支部の考えと取り組みを報告し、各単組・支部の理解と協力を求めました。
自治労大阪府本部臨時・非常勤等職員評議会が総会
処遇改善に全力、情報共有を強化
自治労大阪府本部の臨時・非常勤等職員評議会が9月16日の月曜祝日、大阪市内で総会を開いて、府内の臨時・非常勤等職員を組織する各労働組合から役員らが参加し、自治労府職関係労組からも参加しました。総会ではこの１年間の活動や取り組みの報告を承認し、新年度の運動方針と役員体制を確立しました。
役員体制では、羽曳野病院労働組合の宗長書記長が評議会の副議長に引き続き選任されました。
評議会では、自治体や地方独立行政法人等に従事する臨時任用や非常勤等の職員の処遇改善に向けて、各自治体での会計年度任用職員制度や、労働契約法に基づく無期転換ルールの徹底など、府内での取り組みや情報共有を強めていきます。
2025年までの世界での核兵器廃絶と、
「核兵器禁止条約」の日本政府の早期批准を求めて
署名にご協力お願いします
２０２０年４月に国連で、ＮＰＴ(核拡散条約)再検討会議が開かれ、①核兵器廃絶への着実な道筋についての合意、②「核兵器禁止条約」の早急批准、③２０２５年までに世界中のあらゆる核兵器の廃絶、がはかれるよう、次の３団体の呼びかけに賛同して、自治労府職としても署名活動に取り組みます。
各単組・支部の職場に署名用紙(２面利用可)を配布しますので、組合員のご協力をお願いします。集約期限11月29日(金)
【署名呼びかけ団体】日本労働組合総連合会(連合)／原水爆禁止日本国民会議(原水禁)／核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№683（2019年9月30日）を参照ください。
