【府労連ニュース2018.7.27】（府人事委員会と意見交換）

府人事委員会に要請

精確な公民較差の把握と勧告を

人事評価制度に関する勧告も要請

　府労連は7月27日、大阪府人事委員会との意見交換の場で「2018年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出して、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。栗原人事委員長は「秋の勧告に向けて今年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚（きたん）のない意見を伺いたい」との考えを示しました。

　意見交換の場で石田府労連執行委員長は、これまでの勧告について府人事委員会としてその職責を全うされていることについて敬意を表しました。
　その上で、「人勧制度は労働基本権制約の代償措置であり、労働条件改善のほぼ唯一の機会。昨年は月例給・一時金ともにプラス勧告であり完全実施された。21年ぶりである。人勧の完全実施はその制度趣旨から当然だが、改めて精確な勧告をお願いしたい。また、趣旨、目的に反した知事部局の人事評価制度、知識・技能の伝承を万全なものにする計画的な職員採用、教員の多忙化解消等についてさらなる指摘を頂きたい」と要請しました。

大西書記長からの要請項目の説明は以下のとおり。
①役職の対応関係
　国・他府県のほとんどが採用しない手法を取ることは、均衡の原則に反すると主張し、総務省ガイドラインに戻して公民比較するよう強く要請。
②初任層の給与引上げ
　昨年度は若年層を中心とした給料月額の引上げ勧告。依然として、国・他府県との比較では低い水準にあることを指摘。ウエイトを置いた勧告を要請。
③再任用職員の給料月額
　格付けに問題がある点、一方、行政職給料表をはじめとした一部の給料表に定める給料月額が、国・他府県と比べて大きく隔たりがあることが大きな原因であることを指摘。国・他府県の状況を重視した勧告を要請。
④人事制度
　「大阪府版給与制度改革」は、がんばって結果を残しても、制度の狭間にいる職員や、職種により昇任機会のない職員には、何の魅力もない制度であることを主張。「がんばった職員」が上位の職階に位置付けられる職員ではなく、職員全体のモチベーション向上に寄与する人事制度の構築が必要で、多様な観点からの検討と勧告等における対応を要請。
⑤人事評価制度
　知事部局の「相対評価」は、「職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図る」とする人事評価制度の趣旨・目的に逆行する制度であることを主張。また、毎年、人事委員会から厳しい意見が出されているが、改善の兆しがないため、地公法第23条の4に基づく勧告が必要と主張。
　なお、府労連三役全員から「総合的人事制度」「人事評価制度」「知識・技能の伝承問題」「公民比較のあり方」「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」「配属市町村による教職員労働条件の不揃い」等で職場実態を交えて意見を述べた。

　府労連はこれらの課題について、引き続き人事委員会対策を強めて、秋季年末闘争に結び付けたいと考えています。府労連組合員のさらなる結集をお願いします。

機関紙「自治労府職」2018年7月11日№675（定年延長）

公務員連絡会　２０１８人勧に関する要求書を提出

賃金はもとより高齢者雇用施策が課題

どうなる？定年の引上げ

 

　大阪府関係では府労連・夏季闘争が地震の影響を受け、７月10日に収束したが、世の中ではすでに給与確定闘争（府労連で言う秋季年末闘争）がスタートしています。
　５年連続で民間企業の賃金引き上げが好調ななか、給与勧告にどの程度の幅があるのか期待されますが、今年度はもう一つ「定年の引上げ」という重要な課題があり、政府の方針を基に労使交渉の焦点などを検討します。

60歳以上の給与引き下げ　関係閣僚会議
　昨年６月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」で「公務員の定年の引上げについて具体的な検討を進める」と示されたことを踏まえ、「公務員の定年の引上げに関する検討会」が設置されました。本年２月の関係閣僚会議では、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針が決定されました。人事院には60歳以上の給与水準などの検討が要請され、その回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰めるとしました。早ければ２０１９年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、２０２１年度からの段階的実施の見通しで、地方公務員の定年も同様との方針が示されています。
　同会議では、総人件費の増加を抑えるため「①60歳以上の給与水準を一定程度引き下げ、②原則60歳以降は管理職から外す役職定年制を導入」との方向性も決定されています。これを受けて人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や役職定年制適用の具体的な範囲などを検討しています。したがって、今夏の人事院勧告では、定年の引上げに係る意見が出てくるものと考えられます。
　公務員連絡会は6月20日に人事院に要求書を提出して、交渉がスタートしています。どのようなことが検討され、労使交渉の焦点はどのような課題となるのか、政府の方針を基に検討します。
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１　段階的な定年の引上げ　　－2021年から段階的に－
　マスコミ等の報道では早ければ２０２１年から段階的に引き上げられ、２０３３年には65歳定年へ。

２　役職定年制の導入　　－役職は下位へ、全員にも影響？－
　60歳以降は管理職から外す役職定年制を導入とし、誕生日か年度末かは不明で、国の事務次官・局長など指定職俸給表適用者か、本省庁課長程度の管理職手当受給者からなのかも不明。「私は管理職ではないから関係ない」という組合員もいるかも知れないが、管理職を下位職階に位置付けとなれば「変な均衡の原則」から組合員エリアにも悪い影響があるかもしれない。現在の再任用格付けのように原則、下位職階に位置付けられることは避けなければならない。
　また、現在も高級官僚を中心に延長制度で定年を超えて勤務している職員がおり、定年65歳となれば70歳程度までの延長制度ができてもおかしくない。

３　本給の水準　　－60歳時の７割程度か－
　60歳以上の給与水準引き下げは、おそらく60歳の給料月額の７程度の計算になるのではないか。2011年の「意見の申出」では、年間給与を70％（給料月額は73％）に設定するとした。
　また、役職定年制などで60歳以降は下位職階に位置付けとなると、給料表も下位の級に落ちることになり引き下げ幅が大きくなるのではと危惧している。
　なお、60歳以降の昇給の概念があるかどうかは不明。国では55歳以降は原則昇給せず、上位の人事評価を得た者のみが昇給する。大阪府は現在、55歳超職員は原則２号昇給で国とは制度が違う。

４　諸手当の水準　　－扶養、住居の手当支給は当然！－
　現在、再任用職員には扶養手当や住居手当などが支給されていないが、定年延長となれば当然に支給されるべきと考える。期末・勤勉手当の支給月数も注目する必要がある。前回の「意見の申出」では60歳前職員の76％程度だった。

５　再任用制度は残るのか
　フルタイム再任用制度を活用して定年を引上げるとの方針で、イメージとしてはフルタイム再任用が定年延長に変わり、短時間再任用は存置と考える。ただし、定年が61歳から64歳までの間は年金支給との接続が不十分であり、定年後の再任用制度（フル・短時間とも）の存置が必要である。定年前に短時間再任用となった場合は、いつまで任期を更新できるか（65歳か定年年齢か）も課題である。

６　退職手当
　定年引上げで退職時まで退職金はお預けになると思うが、一旦、退職して再任用となった場合は現在同様、その時点で支給されるものと考える。ただし、前述のようにどのような再任用制度が残るかが現時点で不明である。
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今後の交渉状況等　　自治労を通じて強化を要請
　政府・人事院との交渉には、上部団体である自治労を通じて強化を要請するとともに、国のアウトラインが示されて以降は、大阪府・機構などとの個別交渉を行うこととなります。当面は連合・公務員連絡会の交渉状況を見守りますが、組合員からのさまざまな要求や意見を集約したいと考えています。

　引き続き、自治労府職への結集をお願いします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№675（2018年7月11日）を参照ください。

【府労連ニュース2018.7.2】（夏季闘争終結）

第4回団体交渉（最終）・総務部長

秋闘での決着めざし取組強化

ならし保育中の育児休業を承認できるよう検討と回答

今季闘争を終結、職場討議へ

　6月18日に大阪府北部で発生した地震の影響で夏季闘争のヤマ場を7月2日に再設定しました。
　府労連は同日、午後１時からの人事局長交渉の直後に、中野総務部長に今季の重点要求項目を申し入れ、事務折衝を行いました。
　午後2時30分から臨んだ総務部長との第4回団体交渉では、重点要求項目を中心に、労使慣行の厳守、人勧は基本的には尊重、さらに「ならし保育中の育児休業を承認できるよう検討」などの最終回答がありました。
　府労連は、交渉後に闘争委員会を開いて、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争終結とする見解を取りまとめ、職場論議に付しました。
　７月９日の第１回中央委員会で態度決定を行います。

【労使慣行】
　6月8日の課長回答、本日2日の局長回答とも「良き労使関係は今後とも維持」を明言し、勤務・労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図ることを再確認した。

【人勧制度に係る基本認識】
　人事委員会勧告について総務部長は「勧告は労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重」とこれまで同様の基本認識を示した。府労連は今後、人事委員会対策を強め秋季年末闘争での決着を図る。

【総合的人事制度】
　府労連が強く求める総合的人事制度は管理運営事項に係る部分が多いが、「危機管理はアウトソーシングできない。いざという時のために、職員のマンパワーを維持する必要性は大きい」と現場状況を示し、早期改善を求めた。
　局長交渉では、坂口執行委員長代行から「この間の当局説明に納得していないことを表明するとともに「技能労務職は一定のアウトソーシング方針が打ち出されているが、この間の風水害時には業者が全く機能していないことが浮き彫りになった。6月18日に発生した地震災害に関しても、府民の安心･安全、危機管理に対応できるのは職員のみである。技術の伝承とモチベーション向上につながる前向きな方策の検討を早期に要請する」と強く改善を求めた。

【ならし保育中の育児休業】
　人事局長の回答段階で「取り扱いに苦慮」にとどまっていた。府労連は当局に対し、問題認識、制度の必要性、他府県等の状況に理解があるなら「明確な回答を」と求め、総務部長から「承認できるよう検討したい。細部は引き続き協議」との回答を引き出した。

【到達点と継続課題を確認】
　今季最終とした総務部長交渉でも「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要項目に係る前進が図れず不満は残る。また、「非常勤職員の労働条件改善、会計年度任用職員制度の早急な制度検討」「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」など当局に対して要求する趣旨を理解させているが、具体的な前進回答がない。
　府労連は午後3時30分から開いた第１回闘争委員会で上記見解を確認し、7月9日に開く第1回中央委員会で態度決定するとした。
　
　各単組・組合員には、今季闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。