第4回団体交渉（最終）・総務部長
秋闘での決着めざし取組強化
ならし保育中の育児休業を承認できるよう検討と回答
今季闘争を終結、職場討議へ
6月18日に大阪府北部で発生した地震の影響で夏季闘争のヤマ場を7月2日に再設定しました。
府労連は同日、午後１時からの人事局長交渉の直後に、中野総務部長に今季の重点要求項目を申し入れ、事務折衝を行いました。
午後2時30分から臨んだ総務部長との第4回団体交渉では、重点要求項目を中心に、労使慣行の厳守、人勧は基本的には尊重、さらに「ならし保育中の育児休業を承認できるよう検討」などの最終回答がありました。
府労連は、交渉後に闘争委員会を開いて、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争終結とする見解を取りまとめ、職場論議に付しました。
７月９日の第１回中央委員会で態度決定を行います。
6月8日の課長回答、本日2日の局長回答とも「良き労使関係は今後とも維持」を明言し、勤務・労働条件に関する事項は労使交渉による解決を図ることを再確認した。
【人勧制度に係る基本認識】
人事委員会勧告について総務部長は「勧告は労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重」とこれまで同様の基本認識を示した。府労連は今後、人事委員会対策を強め秋季年末闘争での決着を図る。
【総合的人事制度】
府労連が強く求める総合的人事制度は管理運営事項に係る部分が多いが、「危機管理はアウトソーシングできない。いざという時のために、職員のマンパワーを維持する必要性は大きい」と現場状況を示し、早期改善を求めた。
局長交渉では、坂口執行委員長代行から「この間の当局説明に納得していないことを表明するとともに「技能労務職は一定のアウトソーシング方針が打ち出されているが、この間の風水害時には業者が全く機能していないことが浮き彫りになった。6月18日に発生した地震災害に関しても、府民の安心･安全、危機管理に対応できるのは職員のみである。技術の伝承とモチベーション向上につながる前向きな方策の検討を早期に要請する」と強く改善を求めた。
【ならし保育中の育児休業】
人事局長の回答段階で「取り扱いに苦慮」にとどまっていた。府労連は当局に対し、問題認識、制度の必要性、他府県等の状況に理解があるなら「明確な回答を」と求め、総務部長から「承認できるよう検討したい。細部は引き続き協議」との回答を引き出した。
【到達点と継続課題を確認】
今季最終とした総務部長交渉でも「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要項目に係る前進が図れず不満は残る。また、「非常勤職員の労働条件改善、会計年度任用職員制度の早急な制度検討」「労働時間の適正な把握と時間外勤務の縮減」など当局に対して要求する趣旨を理解させているが、具体的な前進回答がない。
府労連は午後3時30分から開いた第１回闘争委員会で上記見解を確認し、7月9日に開く第1回中央委員会で態度決定するとした。
各単組・組合員には、今季闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。
