【府労連ニュース2024№13 2024.11.13】（秋季年末闘争ヤマ場第4回団体交渉）

月例給・一時金、府人勧どおり改定

会計年度任用職員：報酬・一時金は本年４月遡及で改定

国の給与制度アップデートに伴う取扱いも勧告どおり

　府労連は秋季年末闘争のヤマ場を迎えた11月13日、総務部長との第４回団体交渉を行い、総務部長が｢2024年大阪府人事委員会勧告のとおり実施｣と回答。｢会計年度任用職員の報酬と期末・勤勉手当も2024年４月から改定｣｢扶養手当や通勤手当など国の給与制度アップデートに伴う取扱い｣も実施すると回答しました。

育児・介護休業法の改正等による制度改正も

　総務部長交渉の前に行った職員長交渉では、育児･介護休業法の改正等に伴う「子の看護休暇の取得事由に子の学校行事等を追加」や「部分休業で１年につき10日相当時間数の範囲内で取得とする選択肢を追加」なども回答がありました。

　府労連はこの回答を踏まえ闘争委員会で見解を確認し、秋季年末闘争を収束することとしました。なお、11月20日の第３回中央委員会で態度決定を行います。

11月20日（水）中央委員会で態度決定

19:00～國民会館12階小ホール

組合員の皆さんは、職場に配布している府労連ニュース№13（2024.11.13）をご参照ください。

【府労連ニュース2024№11 2024.11.5】（秋季年末闘争第2回団体交渉）

府労連秋季年末闘争第2回団体交渉（企画厚生課長交渉）

府人勧の完全実施は鋭意検討中

ボーナスは現行条例どおり12月10日支給と回答

　府労連は11月５日の午後１時30分から秋季年末闘争の第２回団体交渉を行い、企画厚生課長から現時点での回答を受けました。（第１回団体交渉は10月21日に知事あて要求書を副知事に手交済）

企画厚生課長は年末一時金について「現行条例(12月:２･２５月)に基づき12月10日に支給」と回答しましたが、「月例給３･１３％(１万１１６３円)引上げ、一時金０･１月引上げ(年間４･６０月)の２０２４年４月実施」とする本年の府人事委員会勧告の取り扱いは｢鋭意検討中｣との回答に止まりました。

また、「国の給与制度のアップデート」に伴う対応における通勤手当の上限額の引き上げや再任用職員への手当拡大についても明確な回答はありませんでした。

百濟執行委員長は「『労使慣行の遵守』は従来の回答であり評価し『年末一時金の支給』も有額回答と理解する。しかし、他の項目は満足ゆく内容ではない。引き続き、事務折衝等で追求するので当局内で十分検討されたい」と強く要請しました。

要求実現へ11月13日が闘争ヤマ場!!

要求貫徹決起集会・デモ行進で交渉支援

秋季年末闘争は、11月13日を交渉のヤマ場に設定しており、人勧完全実施や諸要求に対する同日中の有額回答を求めて、要求貫徹決起集会・デモ行進を背景にさらに折衝･交渉を強めます。組合員の皆さんの最後までのご結集をよろしくお願いいたします。

本日の交渉の主なやり取りは、職場に配布する府労連ニュース№11（2024.11.5）をご参照ください。

【府労連ニュース2024№7 2024.7.25】（フレックスタイム提案）

 フレックスタイム制度の見直し提案（知事部局）

｢週休３日制｣を全ての職員が利用可能に

　府従・自治労府職は７月26日、「フレックスタイム制度の見直しについて」府当局から提案を受けました。提案内容は下表のとおり。

　大阪府では、2022年から知事部局で制度化されているフレックスタイムですが、職員アンケート結果を踏まえ、見直し提案に至ったとの説明がありました。府従・自治労府職は、2025年１月１日実施にむけて８月23日までの期間で協議を進めていきます。

◎組合員の皆さんへ
　詳しくは職場に配布している2024年7月29日付『府労連ニュース2024№7』を

　ご参照ください。

【府労連ニュース2024№6 2024.7.16】（府人事委員会との意見交換）

府人事委員会と意見交換

高い賃上げ率を踏まえた精確な公民比較に基づく勧告を求める

　府労連は７月16日、大阪府人事委員会委員との意見交換の場で、「2024年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出し、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。人事委員長は「最終的な見解は府人事委員会勧告で示すこととなるが、職員の置かれている実情・実態を把握するため、皆様からの貴重な意見を伺いたい」との考え方を示しました。

休暇制度等の充実と再任用職員の給与月額引上げも要請

【職場の具体的な要求】

★更年期障害に対する、職場でのサポート環境を充実するための休暇制度

★療養中等の職員を対象とした短時間勤務制度の導入

★再任用職員の給与月額引上げ(２級以上の適用、生活関連手当の支給）

　※一時金の支給率が、フルタイム再任用職員と非常勤職員で逆転の状況踏まえて･･･

◎組合員の皆さんへ

　詳しくは職場に配布している2024年７月16日付『府労連ニュース2024№7』を

　ご参照ください。

【府労連ニュース2024№4 2024.6.20】（夏季闘争第４回団体交渉）

 第4回団体交渉　総務部長との最終交渉

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月20日、府労連は午後１時30分から総務部長へ今季の重点要求項目の申し入れを行い、午後３時からの決起集会とデモ行進を背景に事務折衝を行いました。午後５時30分からの総務部長との第４回団体交渉では、府労連が申し入れた重点要求項目を中心に最終回答がありました。

府労連は、労使慣行、一時金支給などの回答を受けて闘争委員会を開き、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ職場論議に付し、６月27日の第１回中央委員会で、今季闘争の終結を態度決定しました。

予防接種の助成拡大、病気休暇の診断書取扱い緩和

【今季到達点として確認する事項】

　（１）労使慣行の厳守

　　　「良き労使関係は今後とも維持。給与・勤務条件は誠意をもって十分協議」と回答。

　　　労使双方が労使慣行を厳守。

　（２）人事委員会勧告制度に係る基本認識

　　　「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、尊重することが

　　　基本」と回答。この人事委員会勧告についての基本認識が示されたことから、

　　　大阪府人事委員会対策を強め秋季年末闘争で決着を図る。

　（３）夏季一時金の支給

　　　人事評価結果は勤勉手当に反映されるものの、期末勤勉手当条例に基づく一時金の

　　　６月28日支給を回答。

　（４）「知事部局の人事評価制度に係るアンケート」及び「教職員の評価・育成システム　

　　　に係る教職員アンケート」を実施。

　　　　それぞれの職員アンケートの実施及びこれを含めた検証を実施すると回答。

　（５）知事部局における予防接種費用の助成拡大

　　　2024年度内に、新型コロナワクチン及び予防接種法における「定期の予防接種」等の

　　　ワクチンを助成対象とする。

　　　　その回数を最大年３回まで拡大することについて、地方職員共済組合において検討

　　　すると回答。

　（６）病気休暇取得に伴う診断書の取扱いの緩和

　　　2024年度内に、入院の場合は入院診療計画書、また、通院の場合は、通院した日に

　　　限り、年５日を限度として、診察時の領収書等により認めると回答。

◎組合員の皆さんへ

　詳しくは職場に配布している2024年６月20日付『府労連ニュース2024№4』を

　ご参照ください。

【府労連ニュース2024№2 2024.6.11】（夏季闘争第２回団体交渉）

 企画厚生課長と第２回団体交渉

回答は極めて不満、再考求める

夏季一時金は条例どおり６月２８日支給

府労連は６月11日、午前10時から第２回団体交渉を行い、中尾企画厚生課長から現時点での回答を受けました。同課長は夏季一時金の現行条例に基づく６月28日支給を明言し、知事部局の人事評価制度に係る職員アンケート実施、「教職員の評価・育成システム」のアンケート実施に向け検討としました。

人事委員会勧告については、「勧告は、労働基本権制約の代償措置であることから、尊重することが基本」との認識を示しましたが、府労連はその他の課長回答は極めて不満であり、「職員長、総務部長にも回答を求めたい」と迫り、交渉を終えました。

府労連はヤマ場とする20日に向け、さらに交渉・折衝を強めます。

◎詳しくは職場に配布している２０２４年６月１１日付『府労連ニュース【夏季闘争№１】』をご参照ください。

◎５月27日の知事あて要求書提出・人事委員会要請　内容は、２０２４年５月２７日付『府労連ニュース【夏季闘争№１】』を参照ください。

【府労連ニュース2024№1 2024.5.8】（夏季闘争方針）

 要求前進めざし夏季闘争スタート

２０２４春季生活闘争での賃上げが２０１３春闘以降で最も高く、「賃上げの流れ」がしっかりと引き継がれている状況を背景に、府労連は５月22日、第74回定期大会を開いて「２０２４年・年間方針及び当面の夏季闘争方針」を決定します。

大会で決定した夏季闘争要求書は、５月27日に知事あて提出し闘争をスタートし、団体交渉や要求貫徹決起集会を背景に、切実な要求・要望事項の前進をめざします。各単組での方針案に対する積極的な論議をお願いします。

≪夏季闘争方針の主な課題≫

【大阪府政と職員を取り巻く情勢】

　■２０２４年度大阪府人事委員会勧告に向けて

　■再任用職員の任用と給与の改善

　■総合的人事制度の構築

　■相対評価による人事評価制度

　■長時間労働の是正

　■非常勤職員の待遇改善

　■２０２４年度　夏季闘争　要求・要望書（案）

◎詳しくは職場に配布している　2024年5月8日付『府労連ニュース【夏季闘争№１】』を

　ご参照ください。

2022年9月9日 近畿６府県職労が近畿人事委員会協議会あて要請

職員の生活守る勧告求める

 自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は、９月９日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対して、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請した。

　６府県職労を代表して奈良県職労の𠮷村中央執行委員長が、大阪府人事委員会の大門事務局長に要請書を手交した。𠮷村委員長は、「新型コロナウイルス感染症がなかなか収束せず、公務職場は感染症対策という国民の生活と安全を守るための対応が強く求められている。そのような中、職場において奮闘する職員が安心し安全に働くことのできる職場環境の整備や必要な要員の確保、賃金労働条件の改善が極めて重要。また２０２２春闘、最低賃金引上げ、人事院勧告と「賃上げの流れ」は継続しているが、円安とウクライナ情勢による物価上昇が生活を直撃している実態もある、職員の生活を守る勧告を」と訴えた。その後、各府県職労の委員長からも要請をそれぞれ行った。

　近畿地連６府県職労からの要請を受け、大門事務局長は「本日の皆さま方からの要請を受け止め、各府県人事委員会に要請についてお伝えする。」と述べた。

機関紙「自治労府職」№712（賃金要求アンケート）

 人勧期アンケート　皆様の声を自治労に届けてください

2022春闘では中小組合も含めて賃上げの流れが広がりました。これを受けて、公務員連絡会は人事院に対して、賃金・労働条件の引き上げを強く求めていくこととしています。一方で、地方自治体における賃金・労働条件にかかる最終決着は単組における労使交渉となることから、職場実態を把握したうえで課題等を洗い出し、単組における要求を明確にしていくことが必要となってきます。

こうしたことから、自治労は秋の賃金確定闘争における要求内容の豊富化などをはかるため、組合員参加型の運動の一環として、標記のアンケート集約に取り組みます。組合員の皆さん、QRコードをスマホやタブレットで読み取っていただき、職場の声を自治労に届けてください♪

URLはこちら→　https://bit.ly/3nMU4vH

機関紙「自治労府職」№712（第26回参議院選挙）

 自治労組織内　鬼木まことさんが初当選！

７月10日に投開票が行われた第26回参議院選挙で、自治労組織内候補（立憲民主党比例代表）の鬼木まことさんが初当選した。なお、連合の各産別組合が擁立した比例代表９人の候補者のうち８人が当選を果たした。鬼木まことさんは、17万１６１９票を獲得し、立憲民主党の比例代表での当選者７人のうち２位で初当選を果たした。当選確実の報を受けた後、鬼木さんは以下のように決意を述べた。

「自治労のみなさん、７月10日に行われた第26回参議院議員選挙（全国比例区）で当選確実を報道していただきました。これまで私を支えていただいた、全ての方に心より御礼申し上げます。ありがとうございました！自治労本部で役員として、組合員の皆さんの課題や現状を見てきましたが、政治活動、選挙戦を通じて知る組合員の皆さんの「声」は私の「身体」に直に入ってきました。私たちの「声」と「力」を合わせれば「現状はきっと変えられる」今回の政治活動を通じて、この想いは私の中で確信に変わりました。そして、本日７月10日、そのためのスタート地点に私も無事に立つことができました！ここからが勝負です！現状を変え、暮らしを変えるためにも、そして憲法を守り、平和を守るためにも国会で全力で頑張ります。引き続き今後ともよろしくお願いします。」