月例給・一時金、府人勧どおり改定
会計年度任用職員：報酬・一時金は本年４月遡及で改定
国の給与制度アップデートに伴う取扱いも勧告どおり
府労連は秋季年末闘争のヤマ場を迎えた11月13日、総務部長との第４回団体交渉を行い、総務部長が｢2024年大阪府人事委員会勧告のとおり実施｣と回答。｢会計年度任用職員の報酬と期末・勤勉手当も2024年４月から改定｣｢扶養手当や通勤手当など国の給与制度アップデートに伴う取扱い｣も実施すると回答しました。
育児・介護休業法の改正等による制度改正も
総務部長交渉の前に行った職員長交渉では、育児･介護休業法の改正等に伴う「子の看護休暇の取得事由に子の学校行事等を追加」や「部分休業で１年につき10日相当時間数の範囲内で取得とする選択肢を追加」なども回答がありました。
府労連はこの回答を踏まえ闘争委員会で見解を確認し、秋季年末闘争を収束することとしました。なお、11月20日の第３回中央委員会で態度決定を行います。
11月20日（水）中央委員会で態度決定
19:00～國民会館12階小ホール
組合員の皆さんは、職場に配布している府労連ニュース№13（2024.11.13）をご参照ください。
