知事あて要求書を提出 秋季年末闘争スタート
人勧尊重、完全実施は当局の責務
再任用給与等、山積の課題解決も追求
府労連は10月28日、石田執行委員長から19項目にわたる要求書を山野副知事に手交して第１回団体交渉を行いました。
石田委員長は「府労連はこれまでも、労働基本権制約の代償措置である人勧を尊重すべきであり、プラスでもマイナスでも完全実施すべきと主張してきた。その上で、組合員とその家族の生活を守る観点から、今季交渉に臨む決意である」と強い決意を述べました。
これに対して山野副知事は「要求にある時間外勤務の縮減や仕事と家庭の両立支援などは、職員の勤務条件にかかわる重要なものと認識し、今後、総務部長、人事局長を窓口に、十分に協議させていただきたい。重要課題である職員給与については、人事委員会の勧告や国の動向等を踏まえ、皆様方と十分に協議、交渉を重ねる」と応えました。
府労連は同日、人事委員会に対して大阪府への要求内容の説明を行うとともに、諸要求実現への要請を行いました。府労連は11月18日のヤマ場に向けて要求実現への取り組みを進めていきます。
2019年 大阪府人事委員会勧告
第１回団体交渉
石田委員長は「10月16日に出された府人勧は、月例給の公民較差は６７０８円（１･78％）であり、給料表の改定、地域手当の引き上げを求める内容となった。また、国と同様の一時金の引上げや住居手当の見直し、府労連が強く求めてきた、小･中学校教育職給料表１級の最高号給引上げも勧告された。政府は10月11日に、国家公務員の給与法改正案を閣議決定し、今臨時国会に提出した。その際の官房長官談話では、『政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重』と述べている」とし、人勧の持つ重みを主張しました。また、「給与改定のみならず、長時間労働の是正、特にがん治療と仕事の両立など、重要な課題が山積している。今府議会の代表質問において、『停止していた採用を計画的に実施することにより、必要な人員を措置し業務執行体制を確保する』との、府労連が大きな期待を抱く答弁があった。少数職種の将来展望ある人事制度も含め、懸案事項が、今季に一歩でも二歩でも前進するよう強く要請する」としました。
重点要求項目の実現を強調
大西書記長は「従来どおり、①労使慣行の確認、②人事委員会勧告の完全実施、③総合的人事制度の確立、④人事評価制度の給与反映問題、を重要項目として交渉に臨む」とした上で、今季の重要項目について説明を加えました。ひとつは、再任用職員の給与改善。２００６年度からの給与構造改革以降の経過を説明するとともに、給与ベースで定年前職員の50％を切る水準は放置できないこと、均等待遇の原則から生活関連手当等の支給や一時金支給月数の不合理を是正すべきであることを訴えました。
また、長時間労働の是正については、「知事部局等については昨年度の上限規制に係る交渉結果を見守ることとするが、教職員については10月18日に給特法の一部改正案が提出され、指針や一年単位の変形労働時間制の適用等をはじめ、更に協議を重ねる必要がある。大阪府が採用した教職員の勤務条件に関する問題であり、以前にも増して市町村教育委員会に対する働きかけを要請する」としました。
なお、府労連がこだわってきた｢がん治療等に関する休暇制度等の改善」、人事院の意見にある｢非常勤職員への夏期休暇の付与」、政令指定都市を中心に先進事例のある｢ＬＧＢＴの職員への特別休暇等の改善」、｢障がいのある職員への更なる勤務時間の柔軟化」や｢合理的配慮に係る基本的なスタンス｣について協議をしたいと主張しました。
府労連は、要求実現に向けて精力的に折衝・交渉を展開し、11月8日に予定する第２回団体交渉で企画厚生課長から回答を受けます。引き続き、組合員の府労連への結集をお願いします。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№10 2019.10.28」を参照ください。
