万博推進局設置で大阪府から提案
労働条件の改悪は許さない
職員に不利益生じないよう追求
4月28日、自治労府職は府人事局から｢万博推進局(仮称)の設置に伴う職員の給与･勤務条件について｣の提案を受けました。これは、2021年2月府議会定例会での「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」の可決と、この間の副首都推進本部会議での論議を踏まえたものです。
これまでも大阪府と大阪市で、副首都推進局･ＩＲ推進局･大阪港湾局が共同設置されてきました。地方自治法の規定で、それぞれの共同設置規約が定められ、府・市のどちらが職員を選任するかで、給与・勤務条件に変更が生じます。現状は、ＩＲ推進局の職員を大阪府が、副首都推進局と大阪港湾局の職員を大阪市が選任し、今回提案の万博推進局は大阪市が、予定されている都市計画局は大阪府が職員を選任するとしています。
給与・勤務条件は、そのほぼすべてが選任した側の規定に基づくものとなります。改めて、大阪市が職員を選任した場合の勤務条件の特徴的な差異等を確認すると、大阪府と大阪市の労働条件には多岐にわたり差異があります。
これまでも大阪府と大阪市で、副首都推進局･ＩＲ推進局･大阪港湾局が共同設置されてきました。地方自治法の規定で、それぞれの共同設置規約が定められ、府・市のどちらが職員を選任するかで、給与・勤務条件に変更が生じます。現状は、ＩＲ推進局の職員を大阪府が、副首都推進局と大阪港湾局の職員を大阪市が選任し、今回提案の万博推進局は大阪市が、予定されている都市計画局は大阪府が職員を選任するとしています。
給与・勤務条件は、そのほぼすべてが選任した側の規定に基づくものとなります。改めて、大阪市が職員を選任した場合の勤務条件の特徴的な差異等を確認すると、大阪府と大阪市の労働条件には多岐にわたり差異があります。
自治労府職の取り組み
5月12日に人事当局から府市の労働条件の差異について追加説明を受けました。休暇や福利厚生関係で差異があり、現行制度で予定を立てている職員にとっては、いつ設立されるかによって、その予定が狂わされることとなります。共同設置で市に選任される職員に対する本人同意の確認は必要ないと人事局は説明していますが、職員の不利益を最大限払拭するため、引き続き交渉を重ねます。国家公務員
65歳定年へ国会審議中
国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に段階的に引き上げる「国家公務員法改正案」が４月27日に衆議院で可決され、今通常国会で成立する見通しとなっています。
法案は、国家公務員一般職の定年を2023年4月から2年ごとに1歳ずつ引き上げ31年度に65歳とするもので、60歳以降の給与は当分の間、それまでの7割とされています。なお、定年が65歳となる31年度までに60歳前後の給与水準が連続的なものとなるよう、60歳までの昇任･昇格や昇給の基準、俸給表などを検討し、賃金カーブをなだらかにする措置を講ずるとしています。
また、60歳に達した日以後に定年前の退職を選択した職員が不利にならないよう、当分の間、「定年」を理由とする退職と同様に退職手当を算定することや、60歳以降、定年前に退職した職員が短時間勤務を選べる仕組みも設けるとしました。
地方公務員も国家公務員に準ずる方向とされています。
公務労協は今後、衆議院で未審議の「地方公務員法の一部を改正する法律案」を含めた速やかな審議と採決をめざして国会対策に全力を挙げるとしました。
※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№702」を参照ください。
