府当局 新型コロナ対策の服務取扱い提案
府職員のワクチン接種は職免
副反応の療養も、必要な日または時間
大阪府当局は6月2日、5月27日に発出された総務省通知（地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方について）を踏まえ、府労連に対しワクチン接種・副反応に係る服務の取扱いを提案しました。
内容は、ワクチン接種と副反応で療養する必要がある場合は、必要な日または時間を職免対応とするもので、実施日は国内で接種が始まった2月17日に遡及されます。これまでの間に医療従事者等として、年休等でワクチン接種した職員については職免に振り替えることとし、原則として確認書類等は要しないことを確認しました。
府労連は予備交渉段階から提案内容を検討、夏季要求項目でもあり即時実施させる必要があると判断し、提案日同日に府当局に了承する旨の態度表明を行いました。
親族付添い時等、柔軟対応を追求
府労連夏季闘争で交渉継続
なお、服務の取扱いについては、付添いを要する親族がワクチン接種を受ける場合も含めた柔軟な対応を求める声も集約しており、他の予防接種についても同様の取扱いを求める必要があると判断し、6月4日に提出した夏季要求に基づき交渉を継続します。
公務員の定年65歳へ法案成立
2023年度から段階的実施、条例整備が急務
公務員の定年引上げ等を措置する「国家公務員法等の一部を改正する法律案」と「地方公務員法の一部を改正する法律案」はともに6月4日、参議院本会議で可決、成立しました。
同日、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）は事務局長談話を発し、今後、国会審議経過と附帯決議等を活かした制度の確立と地方自治体での条例整備等とともに、職員の定年に関して公務員法が適用されない独立行政法人と公共民間職場での定年引上げが喫緊の課題として、引き続き職場環境の整備と労働条件の確保・向上等にむけた対応に全力をあげるとしています。
【地公法案附帯決議の主な内容】
・地方公共団体で関係条例の整備が確実に行われるよう国として最大限の対応を行うこと。
・すべての世代の職員のワーク･ライフ･バランスの確保など地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。非常勤職員と常勤職員との給与･手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層努力すること。
・定年引き上げ期間での新規採用継続や、職員希望に基づく暫定再任用職員のため必要な配慮を行うこと。大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策で明らかとなった課題を踏まえ、超勤縮減に資する等のため、将来にわたり必要となる定員確保に関し技術的助言等を行うこと。
・定年前再任用短時間勤務の選択は職員希望によるものであり、任命権者による恣意的･一方的な適用とならないよう必要な措置を講じること。
・高齢者部分休業について、すべての地方公共団体で職員の取得を可能とするよう、関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう必要な支援を行うこと。
・新型コロナウイルス感染症対策など住民の命と暮らしを守るため日々職務に従事している職員の安全確保と、安心して職務遂行できる環境整備に向けて、必要な支援を行うこと、等。
歩いて、学んで、健康づくり、ご参加ください
連合大阪結成30周年記念スタンプラリー
連合大阪は結成30周年記念事業の一つとして「大阪の労働運動史をめぐるスタンプラリー」を7月31日までの期間限定で実施しています。このスタンプラリーは、北は箕面市の「連合大阪の森」から南は泉南市の「泉南りんくう公園」まで、大阪府内30カ所に設定している労働運動の史跡やゆかりの地をめぐりながら、その歴史を学ぼうというもの。
スタンプラリー参加には、スマートフォンにアプリ「ａｒｕｋｕ＆」をダウンロードして参加登録してください。そのあと、史跡めぐりやアプリ上に現れるユニオニオンのミッションを達成して獲得する「ユニオニオンスタンプカード」で、さまざまな賞品に応募できます。スタンプラリーでウォーキング。日頃の運動不足解消にうってつけ。また家族で参加すればコミュニケーションも深まります。歩いて学んで健康増進、ぜひ参加してください。
※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№703」を参照ください。
