2021夏季闘争・最終回答
主要課題の解決へ人事委員会要請も
給与制度改善等、引き続き追求
2021夏季闘争は、昨年来の新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、制約のあるなかでの取り組みとなりました。6月4日に提出した要求書に基づき、三役を中心とした事務折衝の後、18日には人事局長との団体交渉に臨み最終回答を受理しました。
府労連は、労使慣行、人事委員会勧告制度に係る基本認識、一時金支給などの回答を受け、三役会議で今季闘争の到達点と継続課題を整理し、闘争を終結するとの見解をとりまとめて職場論議に付すことを決定し、6月24日に開催する第１回中央委員会で態度決定を行います。
今季闘争では、給与改善と定年引上げを大きく取り上げ主張してきました。
①会計年度任用職員の給与改善
2020年12月公表の総務省調査結果で、47都道府県中「常勤職員の給料表を基礎としないのは大阪府のみ、職務経験等の要素を考慮しないのは大阪府を含む２団体のみ」であることが判明した。総務省は「異なる取扱いを行っている団体は適切な措置を講ずること」と助言していることから、早急な見直しが迫られている。
この点を繰り返し改善するよう主張してきた。回答は「財政状況や国・他府県の取扱いを踏まえ、適切なものとなるよう検討」とされ、前回より一歩前進したものと思料する。「会計年度」である限り、次年度は改善ベースでの任用となるよう、内部検討と協議の加速にむけて取り組む。
②再任用職員の給料月額
特に、行政職給料表等が適用される再任用職員の給料月額に問題がある。府の再任用制度は2002年度からスタートした。当時は国・他府県と比較しても遜色のないものであったが、2006年度から国全体で給与構造改革が実施されるにあたり、新２級(現在の１級)の金額を国の新３級と新２級の中間の額とするとの提案を受け妥結した経過がある。その後、2011年度から強行された大阪府版給与構造改革に係る提案で、現１級の額を同格の国２級と同額にするとされた。さらに提案には、新２級の金額を国・他府県には存在しない「中間の額」を存置する内容が含まれていた。これにより２級は「半落ち」、３級以降は「一段落ち」のまま現在まで放置されている。また当時、公民比較に基づかず、国・他府県との均衡を逸脱した給与構造改革提案内容をそのまま勧告した大阪府人事委員会の責任も重い。
この「被害」にあっているのは、行政職・医療職(二)(三)・技能労務職の各給料表適用者で、公民較差は職員全体に等しく反映されるべきである。府労連の要求は「中間の額」を抜き去り、当たり前の金額に置き直すことである。
③その他
【他府県勤務者の地域手当】府内は2019勧告の実施で11.8％まで引き上げられたが、他府県勤務の職員は出向先の支給割合とされていることに問題がある。また、東京事務所や中央省庁に勤務する職員は、国制度が20％のところ16％にとされていることは不合理である。
【一時金の職務段階別加算】2006年度からの国全体の給与構造改革で、国家公務員は３級(主任･府２級)から支給されている。府は「副主査の職務･職責に変更が生じたものではない」と回答するが、国の主任も何ら職務･職責に変更はない。1990年導入当時の交渉では、国でのカバー率を勘案して現行内容で決着しているが、現在はそれを大きく下回っている。
④定年の段階的引上げ
定年延長に係る地方公務員法改正法案が６月４日に参議院本会議で可決成立した。職員のライフプラン設計に係る重要事項であり、早急な提案協議を要求してきたが、具体的日程は示されなかった。府労連は、公務労協と構成組織の上部団体とも連携し、総務省による条例準則等の提示と人事院等での規則改正に向けた動きを加速させるとともに、引き続き府に対して早急な提案協議を求める。
また、新規要求や構成組織から問題提起のあった、①給料表の歪さからくる給料の調整額(調整基本額)の上厚下薄の是正、②長時間労働の是正と在庁時間・在校等時間の徹底把握、③システム改修等による事務の効率化と業務軽減、④治療と仕事の両立支援策の拡充、⑤感染症防止対策の徹底、⑥確実な代替職員の確保、⑦労働条件に密接に関わる職員採用等に係る説明などを求めてきた。
今季闘争では、知事部局での、①人事評価制度に係る職員アンケートと検証の実施、②フレックスタイム制度の今年度中の導入、③インフルエンザワクチン接種費用の地共済助成などについて回答がありました。
府労連は、夏時期に開催される大阪府人事委員会との意見交換会で主要課題に係る要請を行うとともに、来る秋季年末闘争(確定闘争)にむけて構成組織内での検討・論議を継続します。
※詳細は、職場に配布している機関紙「府労連ニュース№3 2021.6.18」を参照ください。
