コロナ禍の人勧期対策
職員の生活守る勧告求める
近畿6府県職労が近人協に要請
自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は9月2日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対し、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請しました。６府県職労を代表して奈良県職の桐木委員長が、府人事委員会の桑野事務局長に要請書を手交し、各府県職労の意見を踏まえ、労働基本権制約の代償機関としての責務を全うするよう求めました。
新型コロナウイルス感染拡大等により、本年の人事院・人事委員会による民間調査の実施が遅れている点や、コロナ禍による経済情勢の悪化など人勧に影響する厳しい状況もあり、要請書では地方公務員の生活を守る勧告を行うよう求めています。
要請に対し桑野事務局長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間給与実態調査が遅れている。職員の健康リスク等の問題はあるが、調査は例年どおりきっちり行っている。勧告の時期は未定だが迷惑をかけないよう努力していきたい」と述べました。
公務員連絡会が署名提出、人事院と交渉
現場・組合員の声48万3379筆
公務員連絡会幹事クラス交渉委員は9月1日、本年人勧期要求に関わる人事院との交渉を行うとともに、2020人勧期署名行動「ネットシグネ」の取り組みで全国から寄せられた48万3379筆の署名を提出しました。交渉委員は「本年は新型コロナウイルスの感染拡大で、公務員連絡会も例年同様の人勧期の取り組みができない状況のなか、署名を通じて組合員から現場の実情などを集約し、人事院に届けるということで取り組んできた。現場の声に耳を傾けながら、今後の人事院勧告等にむけた作業をしっかり行ってほしい」と要請しました。
交渉で人事院から示された主な内容は以下のとおり。
【賃金改善】一時金は現在、民調結果を集計中。月例給与は9月30日まで調査中。今の段階では何とも言えない状況、民調結果に基づき適切に対処する。
【再任用職員給与】民間企業の定年制や高齢層従業員の給与の状況、各府省の再任用制度の運用状況を踏まえつつ、職員団体の意見聴きながら引き続き必要な検討を行う。
【新型コロナウイルス感染症への対応】柔軟な時差出勤のための勤務時間割振りの特例措置、出勤困難な場合の特別休暇の取扱いに関する通知の発出、職場での感染拡大防止対策や妊娠中の女子職員の業務軽減等に関する取扱い周知などの対策を講じた。ウイルスにさらされる業務に従事し発症した疾病は公務上の災害で、公務災害認定等を速やかに行うこと等を各実施機関に周知した。職員が感染症対策のための緊急措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう規則改正した。
【休暇制度等の改善】情勢適応の原則の下、民間の普及状況に合わせることを基本に適宜見直してきた。今後も社会情勢等を踏まえつつ、制度の改善や環境整備に努める。
【障害者雇用】障害のある職員が自らの希望や障害等の特性に応じて、無理なくかつ安定的に働くことができるよう、Ｈ30年12月にフレックスタイム制の柔軟化等の実現のため人事院規則等を改正、公務職場での障害者雇用に関する理解を促進し、障害のある職員が必要な配慮を受けられるよう「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」を同月発出、各府省には指針に沿って適切に対応することを求めている。
【非常勤職員制度等】給与はＨ29年7月に常勤職員との権衡をより確保できるよう指針を改正、現在、これに基づく各府省の取組が進んでいる。新型コロナウイルスに関し、出勤困難な場合の特別休暇は有給で措置、今後も感染状況等を踏まえつつ必要な対応を行う。休暇制度等は民間状況等を考慮し必要な措置を行い、今後も必要に応じて検討する。無給休暇の有給化の強い要望は認識、民間状況を注視し必要な検討を行う。
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№693（2020年9月16日）を参照ください。
