人勧対策
公務員連絡会が人事院と交渉
コロナ対応超勤、要員配置も課題
公務労協･公務員連絡会委員長クラス交渉委員は８月５日、人事院総裁に｢２０２０年人事院勧告に関わる要求書｣(２面に要求項目掲載)を提出しました。勧告にあたっては公務員連絡会との交渉、協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対する超過勤務、休暇等の措置の検証と必要な労働条件等の改善などを主要課題として交渉を強化するとしました。
要求書提出に際し交渉委員からは、次の事項とともに、今後の交渉での前向きな対応を求めました。
◆今年の職種別民間給与実態調査はコロナ禍のもと、困難な状況にあることを共有しつつ、人事院、人事委員会での感染防止に留意すること。
◆感染拡大防止と社会経済活動の両立は困難を極めている環境のもと、その対策や、本年７月の豪雨災害など近年多発する自然災害への対応など、国民生活の基盤を担う公務・公共サービスの現場では、職員の懸命な奮闘が続いている。一方、コロナ禍での「新たな日常」のもと、テレワークをはじめとした働き方改革にも積極的に取り組んでいるが、長時間労働の蔓延など勤務環境の厳しさは改善されておらず、適切な要員や労働条件等の確保が必要。
◆公務員連絡会ではインターネット利用を含めた署名行動を行っており、しかるべき時期に提出するので、現場の職員の声をしっかりと受け止めてほしい。
人事院総裁は「本年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、民間給与実態調査の日程にも影響が生じているが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うとの国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく。今後、本年勧告に向けて、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら、検討を進めたいと考えている」と応えました。
「改憲発議に反対する全国緊急署名」取組中
連合・自治労がその活動に賛同する平和フォーラムは、国会が改憲の発議を行うことを許さず、全ての市民の平和と人権、生活の向上のため、憲法を守り、生かすことを求めて緊急の署名行動に取り組みます。
自治労府職としてもその趣旨に賛同し、署名行動に取り組みます。各単組・支部・分会に署名用紙を配布しますので、｢人勧期署名行動｣に連続して組合員の皆さんにはお手数をおかけしますが、格段のご協力をお願いいたします。
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№692（2020年8月17日）を参照ください。
