人勧にも新型コロナが影響・一時金のみ先行の民間調査
公務労協
月例給調査の早期実施を要請
公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)地方公務員部会は7月9日、全国人事委員会連合会(全人連)に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による一時金先行の民間給与実態調査等に関して、月例給調査の早期実施と、精確な官民比較による賃金水準の確保を要請しました。
全人連からは「人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保すること」との認識とともに、要請については、速やかに全国の人事委員会に伝えるとしました。
精確な官民比較と賃金水準の確保を求める
自治労・公務員連絡会2020人勧期署名行動
組合員の皆さんのご結集をお願いします！
人事院勧告に向けて、遅れていた職種別民間給与実態調査は、賞与等の調査が6月29日から先行して実施されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、月例給の調査は現在（7月10日時点）も実施されないなど、例年にない厳しい環境にあります。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う職務・職場環境の改善や休暇等の勤務諸条件に講じられた措置も、皆さんから寄せられた職場の声をもとに、交渉の場を通じて検証と改善要求を行います。
民間の賃金や雇用をはじめ厳しい環境にある今、この署名を通じ、質の高い公務・公共サービスを確保するとともに、職員・組合員の暮らしを守るため公務員連絡会に結集し、要求の実現をはかりましょう！
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№691（2020年7月22日）を参照ください。
