夏季闘争は人事局長と最終交渉
人勧対策、秋季年末闘争見据え
異例の闘争、到達点を確認
2020夏季闘争は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、従来のスタイルを一新した形での取り組みとなりました。
6月2日に提出した要求書に基づき、三役を中心とした事務折衝の後、17日には人事局長との団体交渉に臨み、最終回答を受理しました。
府労連は、労使慣行、人事委員会勧告に対する基本認識、一時金支給などの回答を受けて三役会議を開催し、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととしました。
6月23日に開催予定の第１回中央委員会で態度決定を行います。以下は今季闘争における主なやり取りと府労連の考え。
【通勤手当】今季は昨年10月からの消費増税に伴う改善を要求。今年度の人事院等での給与実態調査で通勤手当が調査項目となったことから、勧告の動向に注視するとともに秋季年末闘争で改めて交渉を行う。また、タクシー利用等に係る通勤手当支給は国どおり「支給することとしている」との回答があったが、本人と所属の認識から、認定されていないケースがあることを指摘したところ、制度の周知徹底を図るとの考えを引き出した。
【旅費】今季は、災害発生時に自己負担での迂回経路による通勤をした場合、旅費として支給することを要求化。6都県で措置されており、特に公共交通機関が発達した都県での措置が目立っており早急な具体化を追求した。「現行制度上困難」との回答だが、他府県における制度調査を約束した。
【人事評価制度】今年度も引き続き、知事部局の人事評価制度に係る職員アンケートとこれを含めた検証を実施すると回答した。検証結果の説明を求める。
【治療と仕事の両立支援】今季は、短時間勤務と早出遅出制度の適用を要求化。「国制度を基本に対応、困難」との回答だが、府労連は「国では朝７時から夜10時までのフレックスタイム制が全員対象となっている。我々の要求は要件のある職員のみであり回答に不満」と再考するよう求め、国他府県の状況等を研究することを確認した。
【新型コロナ感染症対策に係る服務の取扱い等】国の抗体検査を受けた場合の服務を、国と同様６月１日に遡って職務専念義務を免除するとの回答を得た。一方、この間、具体的に指摘してきた福祉施設等の使用制限時に係る取扱いは、今後の感染動向により再協議を行う。また、今年は学校休業日が大幅に短縮されることから、夏期休暇の取得期間の延長を求めてきた。７月末時点における取得状況調査が実施されることとなり、極端な場合については改めて協議を行うこととした。
【パワー・ハラスメント防止等に係る指針の見直し】４月に人事院で、パワー・ハラスメントの防止等を定める規則が制定され、府でも指針の見直し作業を行っていると回答した。早急な見直し作業と説明を求める。
【技能労務職員の採用】知事部局での採用事務は、今夏から募集に入り秋頃には選考が実施され、来年度からの採用が明らかにされた。労働条件に密接に関わる内容であり、引き続き説明を求める。
到達点確認し更なる強化を
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本経済に大きな打撃を与えており、雇用情勢を悪化させている。このことは率直に認めながらも、府労連は「給与改定及び改善」「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重点要求の前進にむけ、改めて秋季年末闘争で最優先に取り組んでいきたい。
各単組・組合員には、闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。
詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№3 2020.6.17」を参照ください。
