新型コロナに負けず取り組み強化
重要確認事項：人勧制度への基本的な姿勢
大阪府では4月7日から5月21日まで、新型コロナウイルス感染症の蔓延による非常事態宣言が発出されるなか、構成３単組の努力により第70回定期大会議案が確認され、府労連は2020年度夏季闘争方針を決定しました。
府労連闘争の最大の課題は、「2016年より見直された役職対応関係を総務省ガイドラインに戻させ、給料月額を引上げる人事委員会勧告をはたらきかけるとともに、大阪府に対しその完全実施を迫ること」です。
夏季闘争では、勧告制度に対する大阪府の基本的な姿勢を確認するとともに、「総合的人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要課題の前進に向けて取り組みを強化します。
異例の夏季闘争
2020夏季闘争は、新型コロナ感染症の蔓延により従来と異なる取り組みを余儀なくされています。5月28日に開催予定であった第70回定期大会は、構成組織での大会議案等への了承確認により議決し、2020夏季要求・要望書は6月2日に提出しました。
提出にあたり石田執行委員長は「民間給与実態調査の実施が不確定な状態にあるが、これまでも職員給与等は人事委員会勧告を尊重すべきであることを最優先に要求してきた。動向を見守ることとなるが今季においても考え方は同様である」とし、誠意ある回答を求めました。
今季闘争は数次の事務折衝をはさみ、6月17日を回答日とした日程を確認して取り組みを進めています。要求書提出後、6月8日には第１回事務折衝で、回答に向けたやり取りを行いました。
今季は「他府県勤務者の地域手当の改善」「通勤手当の改善」「治療と仕事の両立支援に係る勤務制度の導入」「新型コロナウイルス感染症に係る服務と健康管理」などの新規項目を含め、17項目の要求を掲げています。また、2021年度からの技能労務職の採用課題についても十分な説明を求めます。
３密回避の方針のもと、人数を絞った取り組みへの理解をお願いします。府労連は、責任を持った取り組みを貫徹する決意です。
どうなる？ 本年の人勧
勧告時期は大幅ずれ込み
例年、4月下旬から6月中旬にかけて実施されてきた人事院・各人事委員会の「民間給与実態調査」は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本年の調査開始が見送られてきました。マスコミ報道によると本年の調査は、6月29日から7月31日にかけて実施されるとのことです。
例年は、調査員が事業所を直接訪問して、月例給と賞与等を一括して調査を実施していましたが、本年は調査票の送付と電話等による補足説明により、先行して賞与等の調査を行うとしています。月例給等の調査は「今後の感染状況を踏まえ実施時期を検討する」とされており、目途が立っていない状況です。例年8月上旬に行われている給与改定勧告は大幅にずれ込むものと考えられます。
現時点では不明瞭な内容を多く含んでいますが、勧告内容が重点要求項目に与える影響は大きく、府労連は各単組を通じて連合・公務員連絡会の人事院交渉の動向に注視するとともに、当面する夏季闘争に全力を挙げます。
詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№2 2020.6.9」を参照ください。
