【府労連ニュース2020№1 2020.5.11】(夏季闘争方針)

2020年度運動方針及び当面の闘争方針(案)

要求前進めざし夏季闘争スタート


 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう状況に対応し、府労連は5月28日に開催を予定していた第70回定期大会における報告・議案の取扱いを、構成3単組の機関会議での議決により承認・可決するものとし、当面する夏季闘争を取り組むことを決定しました。5月末には知事あてに要求書を提出して闘争をスタートさせ、切実な要求・要望事項の前進をめざします。各単組での方針案に対する積極的な論議を要請します。

府労連組合員のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症対策により、定期大会会場に予定していた「エル・おおさか」等が5月末まで臨時休館となっています。府労連は、4月30日開催の三役会議で「今年度の報告承認と方針決定に係る議決は構成組織の機関処理で行う」ことを確認しました。例年とは形態の異なる取り組みとなることについて、ご理解をお願いします。

2020運動方針(案)抜粋
2.活動の基本
(1)府労連が永年にわたって築いてきた「労使交渉によって賃金労働条件を解決する」という労使  慣行を厳守させる。また、いわれなき公務部門・公務員労働組合バッシングには毅然と対処する。
(2)賃金・労働条件の維持向上に取り組み、働く者の処遇の改善に全力をあげる。とりわけ、2015年4月からの給与制度の総合的見直しの経過を踏まえ、給料表と地域手当の改善に取り組む。
(3)大阪府版給与制度改革(5級主査や主任(主担)主事・技師の降格、技能労務職給料表の導入)によりもたらされた、「降格」者の志気低下、最高号給に多数の職員が張り付く異常事態、低水準な技能労務職給料表の運用、少数職種・職場に働く職員の志気高揚に向け、大阪府当局に約束させた「総合的人事制度の構築」協議を推進するため労使交渉を強化する。
(4)人事評価制度、教職員の評価・育成システムについては、引き続き5原則2要件の確立を強く求める。人事評価制度の「相対評価」、教職員の評価育成システムの「生徒、保護者による授業評価」については、「検証」の中で「職員基本条例」、「大阪府立学校条例」の改正をめざす。また、非技能労務職の「労使による苦情処理機関の設置」や給与反映の廃止に向け労使交渉を強化する。
(5)勤務時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を求めるとともに、時間外勤務の縮減、長時間労働の是正に向けて労使交渉を強化する。
(6)安易な人員削減・民間委託・市場化テスト・独立法人化・指定管理制度などに反対するとともに、労働条件に関わる事項については十分な協議を求める。
(7)公共サービス基本条例、公契約条例制定に向けて取り組むとともに、地方分権の確立と地方への税源移譲、府民・労働者のニーズを踏まえた政策(福祉・医療・介護・教育・少子化・女性・労働・中小企業・環境)の推進のため積極的に提言を行う。


詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№1 2020.5.11」を参照ください。