令和2年度職員定数配置計画、組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)
昨年度定数より32人増 労働条件に関わる問題は追求
適正配置を点検、追求
3月11日に府当局から｢令和２年度職員定数配置計画｣｢令和２年度組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)｣の情報提供がありました。職員数は｢令和２年度人員体制編成要領｣により、削減目標を設定せず前年度定数範囲内での人員配置を基本とし、２月に提示された組織改正等に対応して総定数では32人増となっています。
定数配置は、労使交渉条例による管理運営事項で、交渉事項とされていませんが、組合員に過重労働や超過勤務等を強いることがないよう、労働条件に関わる事項は本部としても取り組んでいきます。
配置計画では、スマートシティ戦略の事業、施策推進のため４課68人体制で部を新設、児童虐待対応強化では子ども家庭センターにケースワーカー等38人増員など。
組織改正では、健康医療部で環境衛生、薬事、食品衛生施策の一体的推進と保健所監視業務の集約等で生活衛生室を新設、商工労働部では総合労働事務所を廃止、労政課と統合して労働環境課を設置、都市整備部ではモノレール延伸事業で建設事務所を設置、住宅まちづくり部ではタウン推進局を都市空間創造室に統合しまちづくり戦略室を設置するとしています。
※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№689（2020年3月13日）を参照ください。
