人事評価の給与反映見直し・昇任時の昇給制度の廃止
当局提案に対し府労連三役見解まとめ
1月24日に府従・自治労府職あてに提案のあった「人事評価の給与反映の見直し」、１月27日に府労連に提案のあった「昇任時における昇給制度の廃止」について、府労連・各単組は、交渉期限とされた２月17・20日まで精力的に交渉・事務折衝を重ね、今回の提案に係る府労連の考え方（三役見解）を取りまとめました。
制度改善等引き続き追求
人事評価の給与反映の見直し提案については、次期昇給日に昇給号級数を調整するとの改善提案があったものの、府議会情勢を受ける形で勤勉手当について、よりメリハリを効かせて格差を拡大する提案内容が含まれています。
府従・自治労府職は、国等で実施されている絶対評価結果との差異を指摘するとともに、府当局が職員基本条例を盾に無視し続ける府人事委員会の意見（指摘内容）に基づく改善を追及してきました。
また、昇任時における昇給制度の廃止提案について府労連は、国・他府県にない制度であることは理解するが、知事部局における見直し後の昇給号給数でも国・他府県を下回るものであり、廃止する理由にはならないと主張してきました。
職場からの切実な訴え
さらに職場からの切実な訴えとして、給料表最高号給への滞留状態や55歳超え昇給停止など、将来展望が見出せない状況は、組合員のモチベーション低下を招くばかりであり、府として主体的に組合員のやる気を引き出す総合的人事制度を確立して、使用者責任を果たすべきと強く訴えましたが、府当局の態度は頑なであり、提案を覆すには至りませんでした。「人事評価の給与反映の見直し」は知事部局における見直し提案ですが、このことが引き金となり府労連全体への「昇任時における昇給制度の廃止」提案に至っていることから、併せて論議を行い、この間の交渉経過を踏まえて、「人事評価の給与反映の見直し」に対しては絶対評価制度への抜本見直しと、「昇任時昇給制度の廃止」に対しては、総合的人事制度の確立を求めるとする三役見解を取りまとめました。
※詳細は職場に配布している機関紙「府労連ニュース2019№17 2020.2.21」を参照ください。
