内閣：公務員法改正案を通常国会へ提出
２０２０年度～２年に１歳ずつ２０３０年度完成
６５歳定年へ引上げ本格論議へ
政府は3月13日の閣議で「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出しました。
公務労協は、速やかな法律案の審議・採決と成立をめざし国会対策に全力をあげるとしています。
定年の引上げは、公務員優遇批判や障がい者法定雇用率の水増し事件などを要因に、この間、国会への法案提出が見送られてきました。一方で、民間企業を対象に70歳までの雇用を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正を予定していることもあり、公務員でも待ったなしの状態となっていました。
人事院は2018年8月10日の意見の申出で「60歳を超える職員の給与水準の引下げは、当分の間の措置と位置付けることとし、民間給与の動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含めてそのあり方を引き続き検討していく」ことを指摘していました。
これに対して自民党内での法案審査の過程で、定年の引上げと60歳超職員の給与水準等への公務員厚遇等の批判を背景とした行政改革推進本部等からの指摘を踏まえ、法律案の附則・検討条項で「政府は、国家公務員の給与水準が、定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、2030年3月31日までに所要の措置を順次講ずるものとする」とされました。
また、第２０１通常国会で検察官の定年延長問題が議論されていますが、個別の人事問題や「定年による退職の特例」の現行解釈と、一般の検察官を含めた公務員の定年の引上げを混同させてはなりません。
今年に入り公務労協は、公務員の定年の引上げに係る制度改正について、内閣人事局・総務省と断続的に交渉を実施してきました。 「法律案の概要」は下記のとおりで、これまで説明のあった詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2019№17 2020.2.21」を参照ください。
最重点課題の一つ 上部団体への要請等 精力的に取り組み
国と大阪府では、現行の再任用制度も差異があります。また、国段階でも詳細は不明な点も存在し、公務労協をはじめとする上部団体等に対し、さらなる解明を要請します。府労連は、法案の成立動向に注視するとともに、２０２０年度の最重要課題の一つとして位置づけ、各単組での論議を踏まえ２０２０夏季闘争以降、精力的に取り組みを進めていきます。
