業務内容や職場の雰囲気いかがですか
新規採用の皆さん、異動された皆さん、職場・組合員の皆さん、お疲れ様です。
私たち職員団体（労働組合）・府労連は、
夏と冬のボーナス時期に合わせて、大阪府に対して要求書を提出して、
給与をはじめとする労働条件の改善に取り組んでいます。
府労連の責任は重大
自治労府職・大阪教組・大阪府従
要求書は、私たち知事部局で働く職員で構成する「自治労大阪府職員労働組合」、府内の公立
私たち３組合は、自治労・日教組・ＵＡゼンセンという産業別労働組合の一員として、日本一メジャーなナショナルセンター「日本労働組合総連合会(連合)」に加盟しており、全国的なネットワークを駆使して、その時々の情勢分析と、先進的な制度の研究に取り組んでいます。
給料はいつ上がるの？
多くの民間企業では「春闘」の取り組みにより４月に定期昇給やベースアップ（給料表の引上げ改定）が行われます。
私たち公務員は、国の人事院や都道府県等の人事委員会が毎年４月１日時点での民間企業従事者の給与実態を調査したうえで、８月から10月頃に内閣(知事等)と議会あてに「給料月額を〇〇円引上げなさい。一時金を〇月分引上げなさい」という勧告を行い、国会や府議会で給与法や給与条例が改正されることで、１月の定期昇給とは別に、給料月額やボーナスの支給月数などが変わるシステムとなっています。原則４月に遡って精算され、過ぎた月数分は「差額」として支給されます。ただし、不況時には世情を反映して逆に下がることもあります。
しかし、大阪府人事委員会が行うのはあくまでも「勧告」であり、それを実施するかどうかは大阪府や府議会の判断に委ねられています。事実、２０１５年度は給料表の改定や地域手当の引上げが行われませんでした。また２０１６年度は「驚きのマイナス勧告（給料表の引下げ改定）」でしたが、大阪府は、翌年度からの改定とした人事委員会の勧告を無視して当該年度からの引下げを強行しました。こうした経験から、私たち一人ひとりの労働者は組み合って、時の権力者と対峙する必要があると感じています。
今年（2018年）は上がるの？
民間企業では５年連続で給与引上げが行われ、秋に予定される人事委員会勧告では、プラス勧告が出るものと確信しています。４月17日現在の連合による集計では、民間企業では２．１％、金額にして６千円強の賃上げに成功しています。昨年よりも０．０８％高く、勧告に大きく影響を与える中小企業の賃上げ率のほうが高い結果となっています。民間の賃上げは定期昇給とベースアップ込みの金額となっています。公務員の平均定期昇給率は約２％と言われており、勧告はベースアップ部分のみとなります。したがって、今年度の勧告は、昨年との単純比較では５００～６００円程度の引上げと想定されます。しかし、私たちはこのような小幅な勧告が続く原因は、大阪府人事委員会が２０１６年度から実施している「役職対応関係の見直し（比較対象となる民間企業の役職ポストの引下げ）」にあると考えています。この手法をとるのは、他に神奈川県と愛知県しかなく、全国的にも民間給与が高い地域の公務員給与を引下げるための手段と思えてなりません。
民間給与との比較方法に疑問
国は、２００６年と２０１５年に給料構造の大幅な見直しを行いました。給料表を民間給与の低い地域に合わせ、都市部では地域手当を引き上げるという内容です。仮に、給料表が北海道・東北地方の水準に合わせられているとすれば、左表の百分率の欄のとおり、大阪府の地域手当は25％でもおかしくありませんし、ボーナスの支給月数も大幅に改善されるべきです。民間企業の給与は、東京・大阪・神奈川・愛知の順に高く、他の地域とは歴然とした差があります。初任層の給与改善が必要
また、大阪府では２０１０年度までは国の俸給表を使用していましたが、「大阪府版給与構造改革」によって、翌年度からは独自の給料表になっています。国・大阪府間の勧告の差や給与制度の取扱いの差異から、初任層の上げ幅が不足しています。加えて、再任用職員の待遇は全国最低級で、早急に改善させる必要があります。夏のこの時期に、今年度の給与を確定させることは困難ですが、中立的立場である人事委員会に対し、調査方法等の疑問・問題点について意見表明、要請行動を行います。また、大阪府に対しては勧告を守るよう要求するとともに、育児・介護にかかる休暇・休業制度をはじめとする給与問題以外の要求項目でも制度改正に向けた交渉を行っていきます。
皆さんのご協力が必要です
組合にご加入ください
勝ち取れた成果は、組合員だけが享受するものではありません。
しかし、成果を勝ち取るためには多くの仲間の結集と団結を背景に取り組むことが必要です。みんなの労働条件をみんなが擁護する「輪」に、ぜひとも参加してください。
組合未加入の方はまず加入してください。説明が必要なときは気軽にご連絡ください。組合員の皆さんには、各支部・分会からの要請に、積極的な行動参加をお願いします。
役員一同、今年度も府労連闘争に全力を挙げます。職場からのお支えをよろしくお願いします。※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№674（2018年5月16日）を参照ください。
