機関紙「自治労府職」2020年12月4日№696（2021運動方針案）

 ともに支え合い、助け合う、
自治労府職運動を進めよう！

職場討議資料

自治労府職第105回定期大会
第1号議案　2021年度運動方針（案）

私たちの３つの思い

自治労府職が労働組合として活動する大きな意義は次の３つ。
❶　働く者が連帯して､生活向上にむけて取り組むこと
❷　やりがいのある仕事ができるように話し合い､考える場を提供すること
❸　社会正義を実現すること
　 組合員一人一人が､生きがいと働きがいをもって生活できるよう､ともに支え合い､助け合う､自治労府職運動を進めよう！

６つのネットワーク

6つの組織が連携･協力して､公務･公共サービス労働者の生活と権利を守ります。

■自治労府職･府現労･府立病院労連･職安労組･産技研労組･環農水研労組

運動の５つの柱

❶　力強く･信頼のある組織づくり

　 将来にむけた組織のあり方議論を進め､組織の強化を図ります｡また､自治労共済など組合員の可処分所得を増やすための世話役活動を強めます｡

❷　賃金･労働条件の改善にむけて

　 春闘･人勧･賃金確定期には､連合･自治労･府労連に結集して､公務･公共サービス職場に働くすべての労働者の待遇改善に取り組みます。

❸　安心で快適な職場づくり

　 長時間労働是正やワーク･ライフ･バランスの確立､職場環境改善､健康管理の要求実現など､安心して働き続けられる職場づくりに取り組みます｡

❹　職場からの政策づくり

　 自治研活動で自らの仕事を見つめ直し､府民サービスの質と水準を確保する取り組みに積極的に参加します。

❺　人と地球を大切に

　 東日本大震災等の教訓を踏まえた早期の脱原発と再生可能エネルギーへの転換､核兵器廃絶､戦争や差別のない人権重視の社会づくりに参加します。

以下、詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職№696」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年9月16日№693（人勧対策3）

コロナ禍の人勧期対策

職員の生活守る勧告求める

 

近畿6府県職労が近人協に要請

自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は9月2日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対し、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請しました。
　６府県職労を代表して奈良県職の桐木委員長が、府人事委員会の桑野事務局長に要請書を手交し、各府県職労の意見を踏まえ、労働基本権制約の代償機関としての責務を全うするよう求めました。
　新型コロナウイルス感染拡大等により、本年の人事院・人事委員会による民間調査の実施が遅れている点や、コロナ禍による経済情勢の悪化など人勧に影響する厳しい状況もあり、要請書では地方公務員の生活を守る勧告を行うよう求めています。
　要請に対し桑野事務局長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間給与実態調査が遅れている。職員の健康リスク等の問題はあるが、調査は例年どおりきっちり行っている。勧告の時期は未定だが迷惑をかけないよう努力していきたい」と述べました。

公務員連絡会が署名提出、人事院と交渉

現場・組合員の声48万3379筆

公務員連絡会幹事クラス交渉委員は9月1日、本年人勧期要求に関わる人事院との交渉を行うとともに、2020人勧期署名行動「ネットシグネ」の取り組みで全国から寄せられた48万3379筆の署名を提出しました。
　交渉委員は「本年は新型コロナウイルスの感染拡大で、公務員連絡会も例年同様の人勧期の取り組みができない状況のなか、署名を通じて組合員から現場の実情などを集約し、人事院に届けるということで取り組んできた。現場の声に耳を傾けながら、今後の人事院勧告等にむけた作業をしっかり行ってほしい」と要請しました。
　交渉で人事院から示された主な内容は以下のとおり。
　【賃金改善】一時金は現在、民調結果を集計中。月例給与は9月30日まで調査中。今の段階では何とも言えない状況、民調結果に基づき適切に対処する。
　【再任用職員給与】民間企業の定年制や高齢層従業員の給与の状況、各府省の再任用制度の運用状況を踏まえつつ、職員団体の意見聴きながら引き続き必要な検討を行う。
　【新型コロナウイルス感染症への対応】柔軟な時差出勤のための勤務時間割振りの特例措置、出勤困難な場合の特別休暇の取扱いに関する通知の発出、職場での感染拡大防止対策や妊娠中の女子職員の業務軽減等に関する取扱い周知などの対策を講じた。ウイルスにさらされる業務に従事し発症した疾病は公務上の災害で、公務災害認定等を速やかに行うこと等を各実施機関に周知した。職員が感染症対策のための緊急措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう規則改正した。
　【休暇制度等の改善】情勢適応の原則の下、民間の普及状況に合わせることを基本に適宜見直してきた。今後も社会情勢等を踏まえつつ、制度の改善や環境整備に努める。
　【障害者雇用】障害のある職員が自らの希望や障害等の特性に応じて、無理なくかつ安定的に働くことができるよう、Ｈ30年12月にフレックスタイム制の柔軟化等の実現のため人事院規則等を改正、公務職場での障害者雇用に関する理解を促進し、障害のある職員が必要な配慮を受けられるよう「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」を同月発出、各府省には指針に沿って適切に対応することを求めている。
　【非常勤職員制度等】給与はＨ29年7月に常勤職員との権衡をより確保できるよう指針を改正、現在、これに基づく各府省の取組が進んでいる。新型コロナウイルスに関し、出勤困難な場合の特別休暇は有給で措置、今後も感染状況等を踏まえつつ必要な対応を行う。休暇制度等は民間状況等を考慮し必要な措置を行い、今後も必要に応じて検討する。無給休暇の有給化の強い要望は認識、民間状況を注視し必要な検討を行う。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№693（2020年9月16日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年8月17日№692（人勧対策2）

人勧対策

公務員連絡会が人事院と交渉

コロナ対応超勤、要員配置も課題

　公務労協･公務員連絡会委員長クラス交渉委員は８月５日、人事院総裁に｢２０２０年人事院勧告に関わる要求書｣(２面に要求項目掲載)を提出しました。勧告にあたっては公務員連絡会との交渉、協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対する超過勤務、休暇等の措置の検証と必要な労働条件等の改善などを主要課題として交渉を強化するとしました。

　要求書提出に際し交渉委員からは、次の事項とともに、今後の交渉での前向きな対応を求めました。
　◆今年の職種別民間給与実態調査はコロナ禍のもと、困難な状況にあることを共有しつつ、人事院、人事委員会での感染防止に留意すること。
　◆感染拡大防止と社会経済活動の両立は困難を極めている環境のもと、その対策や、本年７月の豪雨災害など近年多発する自然災害への対応など、国民生活の基盤を担う公務・公共サービスの現場では、職員の懸命な奮闘が続いている。一方、コロナ禍での「新たな日常」のもと、テレワークをはじめとした働き方改革にも積極的に取り組んでいるが、長時間労働の蔓延など勤務環境の厳しさは改善されておらず、適切な要員や労働条件等の確保が必要。
　◆公務員連絡会ではインターネット利用を含めた署名行動を行っており、しかるべき時期に提出するので、現場の職員の声をしっかりと受け止めてほしい。

　人事院総裁は「本年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、民間給与実態調査の日程にも影響が生じているが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うとの国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく。今後、本年勧告に向けて、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら、検討を進めたいと考えている」と応えました。

「改憲発議に反対する全国緊急署名」取組中

　連合・自治労がその活動に賛同する平和フォーラムは、国会が改憲の発議を行うことを許さず、全ての市民の平和と人権、生活の向上のため、憲法を守り、生かすことを求めて緊急の署名行動に取り組みます。
　自治労府職としてもその趣旨に賛同し、署名行動に取り組みます。各単組・支部・分会に署名用紙を配布しますので、｢人勧期署名行動｣に連続して組合員の皆さんにはお手数をおかけしますが、格段のご協力をお願いいたします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№692（2020年8月17日）を参照ください。
　

【府労連ニュース2020№4 2020.7.22】（人事委員会要請）

府人事委員会と意見交換

職場実態訴え改善求める

精確な官民較差と勧告・意見を要請

　府労連は7月21日、大阪府人事委員会に「2020年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出するとともに意見交換を行い、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。人事委員長からは「新型コロナウイルス感染防止対策等の影響もあるが、秋の勧告に向け本年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚のない意見を伺いたい」との考えが示されました。

民間月例給調査の早期実施も要請

詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№4　2020.7.22」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年7月22日№691（人勧対策）

人勧にも新型コロナが影響・一時金のみ先行の民間調査

公務労協

月例給調査の早期実施を要請

　公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)地方公務員部会は7月9日、全国人事委員会連合会(全人連)に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による一時金先行の民間給与実態調査等に関して、月例給調査の早期実施と、精確な官民比較による賃金水準の確保を要請しました。
　全人連からは「人事委員会の重要な使命は、中立かつ公正な第三者機関として、公務員の給与等の勤務条件について、社会情勢に適応した適正な水準を確保すること」との認識とともに、要請については、速やかに全国の人事委員会に伝えるとしました。

精確な官民比較と賃金水準の確保を求める

自治労・公務員連絡会2020人勧期署名行動
組合員の皆さんのご結集をお願いします！

　人事院勧告に向けて、遅れていた職種別民間給与実態調査は、賞与等の調査が6月29日から先行して実施されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、月例給の調査は現在（7月10日時点）も実施されないなど、例年にない厳しい環境にあります。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う職務・職場環境の改善や休暇等の勤務諸条件に講じられた措置も、皆さんから寄せられた職場の声をもとに、交渉の場を通じて検証と改善要求を行います。
　民間の賃金や雇用をはじめ厳しい環境にある今、この署名を通じ、質の高い公務・公共サービスを確保するとともに、職員・組合員の暮らしを守るため公務員連絡会に結集し、要求の実現をはかりましょう！

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№691（2020年7月22日）を参照ください。

　

【府労連ニュース2020№3 2020.6.17】（夏季闘争交渉）

夏季闘争は人事局長と最終交渉

 人勧対策、秋季年末闘争見据え

異例の闘争、到達点を確認

　2020夏季闘争は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、従来のスタイルを一新した形での取り組みとなりました。
　6月2日に提出した要求書に基づき、三役を中心とした事務折衝の後、17日には人事局長との団体交渉に臨み、最終回答を受理しました。
　府労連は、労使慣行、人事委員会勧告に対する基本認識、一時金支給などの回答を受けて三役会議を開催し、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととしました。
　6月23日に開催予定の第１回中央委員会で態度決定を行います。以下は今季闘争における主なやり取りと府労連の考え。

【通勤手当】今季は昨年10月からの消費増税に伴う改善を要求。今年度の人事院等での給与実態調査で通勤手当が調査項目となったことから、勧告の動向に注視するとともに秋季年末闘争で改めて交渉を行う。また、タクシー利用等に係る通勤手当支給は国どおり「支給することとしている」との回答があったが、本人と所属の認識から、認定されていないケースがあることを指摘したところ、制度の周知徹底を図るとの考えを引き出した。

【旅費】今季は、災害発生時に自己負担での迂回経路による通勤をした場合、旅費として支給することを要求化。6都県で措置されており、特に公共交通機関が発達した都県での措置が目立っており早急な具体化を追求した。「現行制度上困難」との回答だが、他府県における制度調査を約束した。

【人事評価制度】今年度も引き続き、知事部局の人事評価制度に係る職員アンケートとこれを含めた検証を実施すると回答した。検証結果の説明を求める。

【治療と仕事の両立支援】今季は、短時間勤務と早出遅出制度の適用を要求化。「国制度を基本に対応、困難」との回答だが、府労連は「国では朝７時から夜10時までのフレックスタイム制が全員対象となっている。我々の要求は要件のある職員のみであり回答に不満」と再考するよう求め、国他府県の状況等を研究することを確認した。

【新型コロナ感染症対策に係る服務の取扱い等】国の抗体検査を受けた場合の服務を、国と同様６月１日に遡って職務専念義務を免除するとの回答を得た。一方、この間、具体的に指摘してきた福祉施設等の使用制限時に係る取扱いは、今後の感染動向により再協議を行う。また、今年は学校休業日が大幅に短縮されることから、夏期休暇の取得期間の延長を求めてきた。７月末時点における取得状況調査が実施されることとなり、極端な場合については改めて協議を行うこととした。

【パワー・ハラスメント防止等に係る指針の見直し】４月に人事院で、パワー・ハラスメントの防止等を定める規則が制定され、府でも指針の見直し作業を行っていると回答した。早急な見直し作業と説明を求める。

【技能労務職員の採用】知事部局での採用事務は、今夏から募集に入り秋頃には選考が実施され、来年度からの採用が明らかにされた。労働条件に密接に関わる内容であり、引き続き説明を求める。

 

到達点確認し更なる強化を

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本経済に大きな打撃を与えており、雇用情勢を悪化させている。このことは率直に認めながらも、府労連は「給与改定及び改善」「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重点要求の前進にむけ、改めて秋季年末闘争で最優先に取り組んでいきたい。
　各単組・組合員には、闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いします。

詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№3　2020.6.17」を参照ください。

【府労連ニュース2020№2 2020.6.9】（夏季闘争）

新型コロナに負けず取り組み強化

重要確認事項：人勧制度への基本的な姿勢

　大阪府では4月7日から5月21日まで、新型コロナウイルス感染症の蔓延による非常事態宣言が発出されるなか、構成３単組の努力により第70回定期大会議案が確認され、府労連は2020年度夏季闘争方針を決定しました。
　府労連闘争の最大の課題は、「2016年より見直された役職対応関係を総務省ガイドラインに戻させ、給料月額を引上げる人事委員会勧告をはたらきかけるとともに、大阪府に対しその完全実施を迫ること」です。
　夏季闘争では、勧告制度に対する大阪府の基本的な姿勢を確認するとともに、「総合的人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重要課題の前進に向けて取り組みを強化します。

異例の夏季闘争

　2020夏季闘争は、新型コロナ感染症の蔓延により従来と異なる取り組みを余儀なくされています。5月28日に開催予定であった第70回定期大会は、構成組織での大会議案等への了承確認により議決し、2020夏季要求・要望書は6月2日に提出しました。
　提出にあたり石田執行委員長は「民間給与実態調査の実施が不確定な状態にあるが、これまでも職員給与等は人事委員会勧告を尊重すべきであることを最優先に要求してきた。動向を見守ることとなるが今季においても考え方は同様である」とし、誠意ある回答を求めました。
　今季闘争は数次の事務折衝をはさみ、6月17日を回答日とした日程を確認して取り組みを進めています。要求書提出後、6月8日には第１回事務折衝で、回答に向けたやり取りを行いました。
　今季は「他府県勤務者の地域手当の改善」「通勤手当の改善」「治療と仕事の両立支援に係る勤務制度の導入」「新型コロナウイルス感染症に係る服務と健康管理」などの新規項目を含め、17項目の要求を掲げています。また、2021年度からの技能労務職の採用課題についても十分な説明を求めます。
　３密回避の方針のもと、人数を絞った取り組みへの理解をお願いします。府労連は、責任を持った取り組みを貫徹する決意です。

どうなる？　本年の人勧

勧告時期は大幅ずれ込み

　例年、4月下旬から6月中旬にかけて実施されてきた人事院・各人事委員会の「民間給与実態調査」は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本年の調査開始が見送られてきました。マスコミ報道によると本年の調査は、6月29日から7月31日にかけて実施されるとのことです。
　例年は、調査員が事業所を直接訪問して、月例給と賞与等を一括して調査を実施していましたが、本年は調査票の送付と電話等による補足説明により、先行して賞与等の調査を行うとしています。月例給等の調査は「今後の感染状況を踏まえ実施時期を検討する」とされており、目途が立っていない状況です。例年8月上旬に行われている給与改定勧告は大幅にずれ込むものと考えられます。
　現時点では不明瞭な内容を多く含んでいますが、勧告内容が重点要求項目に与える影響は大きく、府労連は各単組を通じて連合・公務員連絡会の人事院交渉の動向に注視するとともに、当面する夏季闘争に全力を挙げます。

詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№2　2020.6.9」を参照ください。

【府労連ニュース2020№1 2020.5.11】（夏季闘争方針）

2020年度運動方針及び当面の闘争方針(案)

要求前進めざし夏季闘争スタート

　新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう状況に対応し、府労連は5月28日に開催を予定していた第70回定期大会における報告・議案の取扱いを、構成３単組の機関会議での議決により承認・可決するものとし、当面する夏季闘争を取り組むことを決定しました。５月末には知事あてに要求書を提出して闘争をスタートさせ、切実な要求・要望事項の前進をめざします。各単組での方針案に対する積極的な論議を要請します。

府労連組合員のみなさんへ　新型コロナウイルス感染症対策により、定期大会会場に予定していた「エル･おおさか」等が5月末まで臨時休館となっています。府労連は、4月30日開催の三役会議で「今年度の報告承認と方針決定に係る議決は構成組織の機関処理で行う」ことを確認しました。例年とは形態の異なる取り組みとなることについて、ご理解をお願いします。

2020運動方針（案）抜粋
２．活動の基本
（１）府労連が永年にわたって築いてきた「労使交渉によって賃金労働条件を解決する」という労使　　慣行を厳守させる。また、いわれなき公務部門・公務員労働組合バッシングには毅然と対処する。
（２）賃金・労働条件の維持向上に取り組み、働く者の処遇の改善に全力をあげる。とりわけ、2015年4月からの給与制度の総合的見直しの経過を踏まえ、給料表と地域手当の改善に取り組む。
（３）大阪府版給与制度改革(5級主査や主任(主担)主事・技師の降格、技能労務職給料表の導入）によりもたらされた、「降格」者の志気低下、最高号給に多数の職員が張り付く異常事態、低水準な技能労務職給料表の運用、少数職種・職場に働く職員の志気高揚に向け、大阪府当局に約束させた「総合的人事制度の構築」協議を推進するため労使交渉を強化する。
（４）人事評価制度、教職員の評価・育成システムについては、引き続き5原則2要件の確立を強く求める。人事評価制度の「相対評価」、教職員の評価育成システムの「生徒、保護者による授業評価」については、「検証」の中で「職員基本条例」、「大阪府立学校条例」の改正をめざす。また、非技能労務職の「労使による苦情処理機関の設置」や給与反映の廃止に向け労使交渉を強化する。
（５）勤務時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を求めるとともに、時間外勤務の縮減、長時間労働の是正に向けて労使交渉を強化する。
（６）安易な人員削減・民間委託・市場化テスト・独立法人化・指定管理制度などに反対するとともに、労働条件に関わる事項については十分な協議を求める。
（７）公共サービス基本条例、公契約条例制定に向けて取り組むとともに、地方分権の確立と地方への税源移譲、府民・労働者のニーズを踏まえた政策（福祉・医療・介護・教育・少子化・女性・労働・中小企業・環境）の推進のため積極的に提言を行う。


詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№1　2020.5.11」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年4月17日№690（新型コロナ対策等）

新型コロナウイルス対策服務取扱い等

職員・府民の安全確保、業務継続の担保

交代制在宅勤務等が重要

命を守る当局対応求める

　新型コロナウイルスの感染拡大は「緊急事態宣言」の発出に至り、この間、府当局からは服務の取扱い等について、府労連・自治労府職に提案等が行われてきました。
　提案に対しては緊急の取り組みであることから即日了承するなど、職員への感染防止とともに、業務停滞を起こさない方策を追求し、各所属等での適切な対応を求めてきました。なお、4月14日に企画厚生課長から通知された「在宅勤務の積極的活用」への対応では、各部局での対応が異なっており、新型コロナウイルス感染拡大防止を主眼にした出勤抑制より業務優先の動きも見られ、引き続き、問題点等の集約を行って、組合員の安全と勤務・労働条件の確保を求めていきます。

　府当局は２月末以降、職務専念義務免除や時差出勤など職員の服務の取扱いについて矢継ぎ早に提案と説明を行ってきました。緊急事態であることを鑑み、府労連・自治労府職はその都度、内容を了承するとともに、さらなる安全衛生の強化等について要望を行ってきました。
　政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指しており、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすことを方針としています。府でもこれを達成するために4
月14日から「施設の使用制限」を要請しています。

総務省が各府県知事等へ

職員の出勤削減努力を要請

4月13日には総務省が各府県知事等に対し「地方公共団体は事業継続が求められる事業者ではあるが自らも最大限取り組むことが求められる」とし、出勤者の削減にむけた努力を要請しました。
　府でも4月14日には、各主管課にむけて人事局長通知「新型コロナウイルス感染防止の「緊急事態宣言」発令に伴う在宅勤務の積極的活用について」が発出され、７割から８割を目途とした在宅勤務の積極的活用を要請しています。また、端末機を利用しない場合でも実施を可能とし、縮小・休止とされた業務関係職員の自宅待機については所属長判断による職務専念義務免除の運用を促しています。
　早期収束にむけて政府・大阪府の目標を達成するとともに、万が一の事業継続、職員の健康管理を総合的に考慮し、通知前から一部の部局では既に交代制在宅勤務が実行され、英断であると評価します。また、府内市町村でも順次実施されています。
　厚生労働省クラスター対策班の西浦教授は4月15日、電車通勤に係る記者の質問に対し「良いはずがない。積極的に接触を減らさないといけない段階で普通に出社する状況は異常なのかという認識。とても心配している」と答えています。　部局・所属毎に事情があることは十分に理解しますが、緊急事態宣言下において何もしないことは国益に反すると考えます。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№690（2020年4月17日）を参照ください。

【府労連ニュース2019№18 2020.3.17】（定年引上げ）

内閣：公務員法改正案を通常国会へ提出

２０２０年度～２年に１歳ずつ２０３０年度完成

６５歳定年へ引上げ本格論議へ

　政府は3月13日の閣議で「国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び「地方公務員法の一部を改正する法律案」を決定し、国会に提出しました。
　公務労協は、速やかな法律案の審議・採決と成立をめざし国会対策に全力をあげるとしています。

　定年の引上げは、公務員優遇批判や障がい者法定雇用率の水増し事件などを要因に、この間、国会への法案提出が見送られてきました。一方で、民間企業を対象に70歳までの雇用を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正を予定していることもあり、公務員でも待ったなしの状態となっていました。
　人事院は2018年8月10日の意見の申出で「60歳を超える職員の給与水準の引下げは、当分の間の措置と位置付けることとし、民間給与の動向等も踏まえ、60歳前の給与カーブも含めてそのあり方を引き続き検討していく」ことを指摘していました。
　これに対して自民党内での法案審査の過程で、定年の引上げと60歳超職員の給与水準等への公務員厚遇等の批判を背景とした行政改革推進本部等からの指摘を踏まえ、法律案の附則・検討条項で「政府は、国家公務員の給与水準が、定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与制度について、人事院においてこの法律の公布後速やかに行われる昇任及び昇格の基準、昇給の基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項についての検討の状況を踏まえ、2030年3月31日までに所要の措置を順次講ずるものとする」とされました。
　また、第２０１通常国会で検察官の定年延長問題が議論されていますが、個別の人事問題や「定年による退職の特例」の現行解釈と、一般の検察官を含めた公務員の定年の引上げを混同させてはなりません。
　今年に入り公務労協は、公務員の定年の引上げに係る制度改正について、内閣人事局・総務省と断続的に交渉を実施してきました。　「法律案の概要」は下記のとおりで、これまで説明のあった詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2019№17　2020.2.21」を参照ください。

最重点課題の一つ　上部団体への要請等　精力的に取り組み

国と大阪府では、現行の再任用制度も差異があります。また、国段階でも詳細は不明な点も存在し、公務労協をはじめとする上部団体等に対し、さらなる解明を要請します。
　府労連は、法案の成立動向に注視するとともに、２０２０年度の最重要課題の一つとして位置づけ、各単組での論議を踏まえ２０２０夏季闘争以降、精力的に取り組みを進めていきます。