機関紙『自治労府職』２０１６年３月１５日号外

職場実態に見合う適正な人員配置を求める

大阪府　平成２８年度「職員定数配置計画」「組織改正（出先機関）」が提示

勤務・労働条件に係る事項は交渉

府当局は３月11日、「平成28年度　職員定数配置計画」と「平成28年度組織改正　出先機関の内部組織の改正（案）の概要」を自治労府職（府費）本部に、また、「技能労務関係人員配置計画」を府現労にそれぞれ情報提供しました。説明によると定数は全体で33人減で、昨年度の減員より少数となっていますが、「職員数管理目標」に基づく減員の状況に変わりはなく、各職場での業務内容と超過勤務の実態等を検証しながら、勤務・労働条件に係る事項は予備交渉を行うなど適正な人員配置を求めていきます。

非常勤職員へ声掛け「組合に入ろう」

労働者全体の賃金・労働条件の改善に向けた取り組み

３月11日に自治労府職は組織財政強化対策委員会を開いて、府費の知事部局で４月から一般職化される非常勤職員（非常勤特別嘱託員・非常勤若年特別嘱託員・非常勤嘱託員・非常勤作業員）について、その賃金や勤務・労働条件の改善を図るため、組合加入に向けた取り組みを行っていくことを全会一致で決めました。
羽曳野病院労組（府立呼吸器・アレルギー医療Ｃ）の先行事例を踏まえて関係労組全体での取り組みとし、地方独立行政法人の府立の５病院の各労組、府立の２研究所の各労組の職場でも連携した取り組みを進めていくとしました。

新規採用者対策も並行

また、４月の新規採用職員への組合加入を勧める取り組みも確認され、４月１日の府職員の説明会、４月４日の府立病院職員の説明会以降、各職場での取り組みを進めるとしました。

職場での声掛けが大切！　ご協力をお願いします

組合員の皆さんには、各職場で働く非常勤職員、新規採用職員の皆さんへの組合加入の声掛けを行っていただき、組織強化へのご協力をお願いします。
 

働く者の一体感が底力

羽曳野病院労組・川﨑さんが訴え

連合大阪　春闘総決起集会　扇町公園に８０００人

３月４日の夜、連合大阪は扇町公園で春闘総決起集会を開いて、３年連続の賃上げや格差是正のための底上げ、賃上げの輪の広がりを勝ち取るため、一人ひとりの力を大きくひとつに結集し、社会的意義の極めて高い今春闘をたたかい抜こうと意思統一しました。
当日は約８０００人が公園を埋め、自治労府職組合員も参加しました。また、羽曳野病院労組の川﨑書記長が演壇に立ち、非常勤職員の立場から、待遇改善に向けて正規も非正規も一体となってたたかうことが重要だと元気に訴えました。

※記事の詳細は配布している機関紙「自治労府職」号外（３月１５日）をご覧ください。

機関紙『自治労府職』２０１６年２月２５日号外

スト批准投票　高率で成功

春闘期から賃金闘争を強化　　要求実現へ組合員の結集を

自治労府職は２月１７日を投票日として自治労ストライキ批准投票を取り組みました。投票結果は、投票率８２．４５％、賛成率９７．２９％、批准率８０．２１％で圧倒的な成功を収めました。
春闘期から民間労組の取り組み支援を行い、秋の人勧期、賃金確定闘争につなげる取り組みを強めていきます。
組合員の皆さんには、活動へのさらなる結集をお願いします。

当選者決まる　１万円の商品券が５人に

新年号ジャンボクロスワードパズル

２０人には１０００円分の図書カード

オリジナルクイズ１月１日付「ジャンボクロスワードパズル」の答えは次のとおり。
問題文「サクネントリプルスリーヲタッセイシタプロヤキュウセンシュハ」（昨年トリプルスリーを達成したプロ野球選手は）
その答え「柳田悠岐選手、山田哲人選手」
応募総数１３２通のうち、書記局で大西執行委員長による厳正な抽選を行った結果、５人に１万円の商品券、２０人に１０００円分の図書カードをお送りします。

賃金・職場環境の改善を追求

２０１６春闘要求を提出

自治労府職（府費）は２月２４日、企画厚生課長に２０１６年春季生活要求および職場環境改善等要求書を提出し、賃金、勤務条件、職場環境、健康管理、労働条件、福利厚生などの事項で改善を求めました。
交渉時等には、要求実現に向けて各支部からの積極的な参加をお願いします。

１０万人を目標に課題共有

自治労　都道府県 臨時・非常勤職員の組織化推進会議

自治労は２月１６日、自治労会館で都道府県の臨時・非常勤等職員の組織化推進会議を開き、都道府県職労の役員ら（自治労府職から竹下書記長）が参加して、組織化の実例報告のほか、組織化の必要性や課題、取り組み方をグループ討論するなど、意思統一を図りました。

自治労府職も取り組み強化

府費の職場では４月から非常勤職員が一般職となることから、組織化は重要な取り組みとなります。関係労組としても、病院労連・羽曳野病院労組での前例を踏まえ、正規・非正規が一体となった労組活動を組織全体で共有して、組織化の取り組みを強めていきます。

雇用安定、労働条件の改善は不可欠

公務労協地公部会

質の高い公務･公共サービス提供のため全人連に要請

公務公共サービス労働組合協議会地方公務員部会は２月５日、全国人事委員会連合会に対して２０１６年度の地方公務員の賃金・労働条件等に関して要請し、その実現に向けた最大限の努力を求めました。
全人連からは、要請内容を全国の人事委員会に伝えることや、人事委員会の重要な使命を認識していることなどの回答がありました。
公務公共サービス労働組合協議会とは・・・ホームページを参照ください。http://www.komu-rokyo.jp/

※記事の詳細は配布している機関紙「自治労府職」号外（２月２５日）をご覧ください。

府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.28】

人勧は一時金 [ ０．１月 ] のみ実施

給料表の改定、地域手当の引き上げ見送り

厳しい回答だが､やむなしと判断

【越年交渉】　
府労連は、昨年から越年での継続協議となった府人事委員会勧告の取り扱いについて、１月７日に当局との交渉を再開して以降、数次の事務折衝と交渉を重ねてきました。

【勧告は実施しないと不当な回答】　
この間、当局からは財政状況の精査を理由に人勧取り扱いの回答がありませんでした。
　最終交渉日となった１月２８日、午後１時から始まった交渉で総務部長が、翌々年度の予算編成が困難として「勧告を実施しない」との不当な回答を行いました。
　府労連は、使用者責任を厳しく追及するとともに、到底納得できるものではなく、再検討するよう強く求めて交渉を中断しました。

【要求実現に向け決起集会】
　交渉後には、大阪城内・教育塔前で要求貫徹決起集会を開いて、集まった組合員に状況を報告するとともに、何としても人勧完全実施を勝ちとろうと意思固めを行いました。また、府庁を包囲するようにデモ行進して、組合員の切実な要求を実現するための事務折衝・交渉を支えました。

【再開交渉で一時金のみ実施を回答】
　同日午後５時半から始まった交渉で総務部長が、一時金の０．１月分を２０１５年４月に遡って実施する。単身赴任手当を２０１６年４月１日から基礎額と加算額を引き上げると回答しました。
　府労連は、満足できるものではないが最終回答について、２月３日に開催予定の中央委員会で態度決定を行うとしました。

※詳細は「府労連ニュース」(2016.1.28発行№18、№19）を参照ください。

機関紙『自治労府職』２０１６年１月２５日号外

２０１６春闘方針（案）職場討議資料

自治労ストライキ批准投票の成功と

春闘要求で賃金・労働条件の改善に向け全力

連合大阪・自治労府本部に結集して民間と連携した取り組み

自治労府職は、２０１６年度の春闘方針（案）の職場討議を行います。
組合員の皆さんの意見を集約して方針を固め、府の経済に属する労働者の賃金・労働条件の改善を図るため、民間労組の取り組みと連携して２０１６春闘をたたかいます。

※各職場・組合員に配布される機関紙『自治労府職』１月２５日号外をご一読のうえ、組合員の皆さんのご意見は、各単組・支部にお寄せください。意見集約は２月３日（水）としています。
※また、方針案では２月１７日（水）をストライキ批准投票の投票日としています。

Ｑ　ストライキ批准投票とは？
　自治労は、春闘期に政府・自治体と民間企業に対して要求書を提出して、１年の賃金・労働条件闘争をスタートさせます。たたかいの節々には、ストライキを含む産別統一闘争を配置しています。批准投票は、年間を通じて一波につき２時間を上限とするストライキを含む闘争指令権を中央闘争委員会に委譲することについて、組合員の承認を求めるものです。この批准の成功によって、産別としてのストライキ体制が確立されます。
　現業・公企・公共民間・全国一般と連携し、公共サービスを再構築するとともに、自治労産別全体として、たたかう決意を内外に示すため、圧倒的な高率でストライキ批准投票を成功させましょう。なお、職場のストライキの実施にあたっては、組合員の意見を確認した上で行うこととされています。

府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.14】

降号の基準と給料取扱いを提案

分限条例　地公法改正に伴う条例改正

「府人勧取扱い」と併せて取り組む

1月14日、府当局は府労連に「分限処分の基準及び給料に関する取扱い」を提案した。
「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」等を目的とした地方公務員法改正（2016年4月1日施行）による分限条例改正に伴う内容となっている。
府労連は、19日に開く予定の全単組・支部代表者会議で、越年闘争となっている「大阪府人事委員会勧告の取扱い」とともに、提案内容の説明と取り組み方針を決定する。

府では職員基本条例制定時の2012年4月に、分限条例についてすでに下記の「地公法改正の目的」の大半が盛り込まれている。
※2014年5月公布の地公法改正の目的：①任用の定義の明確化、②人事評価制度の導入、③分限事由の明確化等

今回提案の条例改正＝国から示された条例準則や、他府県の状況から「降格」と「降号」の両方を規定するために行うとし、その基準と給料に関する取扱いに係るもの。

降号の基準＝①人事評価が継続して任命権者が定める基準を下回り、研修等を実施しても改善がない場合、②職責を果たすべきであるのに実績が良くないと認められる場合
※現行の分限条例第3条に規定の「降任又は免職の事由」と同様の文言

府労連は、目的が達成されていない人事評価制度を用いた処分には反対の立場を明確にし、
「降号」の判断基準が難しく、処分の乱発も危惧することなどを当局に申し入れた。

その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2016.01.14発行№17）に掲載

府労連冬季闘争 【府労連ニュース2016.01.07】

人勧を完全実施せよ

　賃金確定に向け闘争を再開

　　現時点で具体的回答なし

1月7日に府労連は、昨年11月の秋季年末闘争で、岩田総務部長から「協議を継続させていただきたい」と要請があった2015年大阪府人事委員会勧告の取り扱いについて交渉を再開した。府労連は12月25日の予備交渉で確認した交渉期間である1月28日までに決着をつけるとした。

岩田総務部長は「現時点での基本的な考え方を申し上げて交渉を再開したい」としたが、以下の状況を述べるにとどまり、具体的な回答は財政収支の制度を高めた段階で回答したいとした。
（不確定要素）・予算編成作業中、・交付税の見通しが固まらない等
（府の財政状況）・財政収支の悪化が見込まれる
（府人勧の尊重）・基本的には尊重するべきもの

府労連・大西書記長は以下の点を指摘して誠意ある交渉と回答を行うよう求めた。
①現時点での基本的な考え方は、これまでの回答どおり「人勧は基本的に尊重するもの」との表明があったと理解する。
②国は給与法改正案を閣議決定した。他府県の大半も実施の方向。実施しないということでは、情勢適用の原則、均衡の原則に反する。
③財政問題とのことだが、義務的経費である人件費の取り扱いに納得できない。「平成28年度仮収支試算」では府税収入は堅調で、職員の若返りにより人件費も圧縮されている。「財政上の不確定要素」を含めて、十分な財政状況の説明を要求する。

府労連は1月28日を闘争ヤマ場と設定し、断続的に交渉、折衝を重ね要求前進をめざす。

その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2016.01.07発行№16）に掲載　

府労連秋季年末闘争 総務部長最終回答 【府労連ニュース2015.11.30】

給与確定は継続協議へ

府人勧の取り扱い

２０１３年１２月の議会答弁を再確認

府労連は秋季年末闘争のヤマ場となった１１月３０日、午後５時３０分から岩田総務部長との第４回団体交渉に臨み、府人勧の完全実施をはじめとした要求の実現を迫った。岩田総務部長は「良き労使関係を維持し、勤務・労働条件の諸課題について誠意を持って協議する」としたが、「府人勧の取り扱いは、引き続き協議したい」と回答した。府労連は、総務部長の真意と決意を質し、現時点では「府人勧の取り扱いの継続協議はやむなし」とする闘争委員会見解を取りまとめた。

【労使慣行】
　２４日の企画厚生課長回答、３０日の人事局長回答を踏襲し「労使慣行を厳守する原則」の維持と「勤務労働条件に関する事項は、労使協議を経て決定すること」を確認した。

【府人勧の完全実施】
　岩田総務部長は「人勧は基本的には尊重」とするも「財政状況等を踏まえ検討中、結論に至っていない」との認識を繰り返した。
　府労連は「２０１３年１２月の府議会本会議での勤務・労働条件の取り扱いに関する答弁は
重たい」と質し、岩田総務部長が「当時の副知事が『人事委員会勧告で示された給与を支払うことは、公務員制度において極めて当たり前のこと』と答えており、当時の答弁と何ら変わりなく、全く同じ思い」としたことを確認して、継続協議に応じることを伝え、交渉を締めくくった。

　１２月３日に開かれた府労連第３回中央委員会では、人勧取り扱いの継続協議や一定の到達点を確認する闘争委員会見解を承認し、年明けにはあらためて府労連に結集して、人勧完全実施を求めて全力で取り組むことを確認した。

その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2015.11.30発行№15）に掲載

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.18】

総務部長最終回答(第４回団体交渉)

人勧は労働基本権制約の代償措置
      次世代育成関連で成果

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月18日、府労連は、午後２時から岩田総務部長へ今季夏季闘争における重点項目について申し入れを行い、午後３時からの決起集会を背景に、断続的な事務折衝の後、午後６時30分から総務部長との第４回団体交渉に臨むこととなった。府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束する方向で職場論議に付すこととした。

 誠意をもって労使協議
  12日の課長回答、本日の局長回答を踏襲したものとなった。

 人勧は基本的に尊重
  人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重。

 男性育児参加休暇
　次世代育成の趣旨から、取得期間を産後16週まで拡大できるよう検討。

 人事評価制度の意見集約
　今年度は給与反映の内容を変更している。職員にどう受け止められているか、制度の目的が図られているか、意見を把握したい。

 時間外勤務の縮減方策
　時間外勤務実績の把握を１カ月単位で各部局に情報提供することにより、スピード感を持って対応することが可能となる。よりきめ細やかな対応を行い、取り組みを強化する。

 総合的人事制度
　様々な観点から職員のモチベーションを確保することは重要と従来から回答を得ている。これを重視した確保・回復策を示してほしい。また、技能労務職３級水準の他府県並みへの改善について意見・要望を行った。

午後７時より闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認した。

府労連は引き続き、モチベーション向上にむけた総合的人事制度の構築をはじめとした諸要求実現にむけ、取り組みを進める。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.18発行No.5）に掲載
    

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.15】

回答不十分、再考を求める

府労連は６月12日、第２回団体交渉を行い、人事局企画厚生課長から、現時点での回答を得た。府当局は、期末・勤勉手当（１．９７５月）の条例に基づく６月30日支給を明らかにしたものの、その他の要求項目に関しては明確な回答が示されなかった。府労連執行委員長は、「困難な情勢でも職員は歯を食いしばって頑張ってきた。本日の回答は、人事評価制度の見直しをはじめとする重要な要求について明確な回答が示されず、職務意欲の向上をはかるには程遠い内容であり不満である。引き続き最終回答に向け、精力的に労使交渉を実施する」ことを表明した。府労連は事務折衝を積み上げ、ヤマ場（18日）の人事局長回答、総務部長回答での前進回答をめざし取り組みを強める。

労使慣行の厳守

　「良き労使関係は維持、誠意を持って十分協議」と回答のあった労使慣行厳守要求については確認し、府労連としてもそのスキームの中で交渉による解決を図ることとした。

人勧完全実施

　「人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的に尊重」との回答を得た。

早期退職制度

　「これまでの知識や経験を積み重ねてきた職員は必要として制度見直しの必要なしと判断」との回答であった。

人事評価制度
　人事局人事課長は、「意見があることは承知している。条例事項であり、より意味がある制度とするため、取り組んでいく」と答えた。府労連は、アンケートを実施するなど、今一度、職員の声を聞くことを要求した。

 その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.15発行No.3）に掲載 

 

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.1】

知事あて要求書提出

誇りをもって取り組めるよう労働条件の改善を

府人勧への誠実対応を求める

　府労連は５月29日午前10時から、本館特別会議室で第１回団体交渉を行った。
　楠本府労連執行委員長は、27日の第65回府労連大会で決定した22項目にわたる松井知事あて「府労連夏季要求・要望書」を小西副知事に手交し、「要求書の背景には何万という職員・従業員の職場があり、その家族も含めた何十万人の生活がある。一つひとつの要求には、そこに込められた思いがある。雇用者責任を果たす血の通った回答を頂きたい」と求めた。
　小西副知事は「いずれも重要な要求と認識。引き続き財政規律を堅持し、施策課題にあたっていきたい。充分に内部検討を重ね、総務部長・人事局長を窓口に協議していきたい」と回答した。
　また府労連は６月１日、府人事委員会へも要求実現に向けた要請を行った。今後、折衝・交渉を重ね、要求実現に向けた闘いを進めていく。

人事委員会要請を実施

　府労連は６月１日、府人事委員会に要請を行った。知事あて要求・要望書には、府人事委員会勧告の完全実施、「給与制度改革」に伴い引き下げられた職員のモチベーション回復課題、ワークライフバランスにかかる諸要求など、府人事委員会勧告・報告にかかる事項が多数存在している。
　府労連は、人事委員会が労使中立の立場で、地方公務員労働者の労働基本権制約の代償措置としての機能･役割を発揮されるよう、特段の協力を強く要請した。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.1発行No.2）に掲載