機関紙「自治労府職」2021年4月21日№701（就学給付ほか）

メーデー参加はライブ中継の視聴で

　連合大阪主催の第92回大阪地方メーデーは、新型コロナウイルスの感染が再び拡大してきたことから、第４回メーデー実行委員会で議論された結果、「発言者のみの登壇・参集による開催」と「ＷＥＢ形式」を併用する『ハイブリッド型』で実施することが確認されました。
　昨年もコロナ禍によりＷＥＢ等を活用した開催となり、組合員が大規模に参集する従来形式のメーデーは２年連続で困難となっています。
　コロナ禍を理由にした解雇や雇い止めなど、経済情勢悪化のしわ寄せはいつも労働者であり、メーデー宣言(案)では、『今こそ心をひとつに、分断から連帯へ。支え合い・助け合いと共生の社会の実現を。私たちが先頭に立って、働く仲間をまもり、笑顔のために感謝と思いやりの絆をつなぎ、希望あふれる未来を切り拓いていこう。』と力強く訴えています。
◎組合員の皆さんには、５月１日の土曜日、10時から放映のライブ中継視聴をお願いします。

組合員の子どもさんが満６歳か12歳になったら

就学給付請求を忘れずに！

　自治労府職本部への 集約日5月10日(月)

　各単組・支部・分会を通じて、自治労府職共済の『就学給付』請求を集約中です。

該当の組合員の皆さんは、お忘れなく、職場・分会の組合役員、各単組・支部の役員、または、本部・福利厚生部までお問い合わせください。

人事院　4月下旬から6月下旬に実施

昨年はコロナ禍で大幅な遅れ

民間給与実態調査の骨格示す

人事院は4月15日、本年の民間給与実態調査に関する方針が固まったとして、公務労協賃金・労働条件専門委員会にその骨格を示し、内容について質疑が行われました。
１　調査期間　
　4月26日(月)～6月22日(火)の58日間　※コロナ禍に伴う企業担当者の出勤体制を想定し、調査を早期にはじめ、期間をより長く設定
２　調査対象事業所　
　・企業規模50人以上でかつ事業所規模50人以上の母集団事業所数約5万4200所から層化無作為抽出法により抽出した約1万1800所
　・昨年に引き続き、厳しい環境にある病院は調査対象外
　・調査対象事業所数が約200減少しているが、これは母集団事業所が減少したため
３　調査の方法
　・人事院と47都道府県・20政令指定都市・特別区及び和歌山市の69人事委員会が分担して実施
　・調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用
　・調査員は約1100人、感染予防対策を徹底
４　調査の内容
　① 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
　② 本年の給与改定等の状況（ベース改定、定期昇給、賞与の支給の状況など）
　③ 諸手当の支給状況（家族手当、在宅勤務者に対する通勤手当※など）
　④ 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組みなど）
　※ただし、昨年行われた通勤手当の支給状況については、調査しないこととされた。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№701」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2021年3月15日№700（定数配置･春闘要求ほか）

新型コロナ対策等で大幅増員

令和3(2021)年度定数配置計画、組織改正等が提示

　３月11日に府当局から｢令和３年度職員定数配置計画｣と｢令和３年度組織改正 出先機関の内部組織の改正(案)の概要｣等について、自治労府職に情報提供がありました。
　職員定数配置では、新型コロナウイルス対策関連の業務量増に対応して、保健医療室109人、ワクチン接種推進課20人、保健所12人、危機管理室14人と、全庁応援体制がなくても対応できるよう重点増員、児童虐待対応の強化では、子ども家庭センターに33人を増員するとしています。
　定数増減では104人増となりますが、港湾局の111人減は大阪市と統合した｢大阪港湾局｣の幹事団体が大阪市のため減員されており、当該の府職員は兼務である点で実質上はトータル200人超えの定数増となります。
　各支部には個別に説明が行われていますが、職場ごとの状況に応じて、労働条件に関わり組合員に負担を強いるなどの課題があれば、本部としてもその改善に向けて取り組んでいきます。

賃金、職場環境の改善訴え

2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書を手交

　自治労府職(府費)は３月10日、知事あての「2021年春季生活要求および職場環境改善等要求書」を企画厚生課長に手交して、誠意ある回答を求めました。

　要求内容は各支部からの意見等集約ののち、賃金に関しては、自治労統一基準への最低賃金(初任給･非常勤報酬等)引き上げ、職場環境改善では、執務室内でのコロナ感染防止対策徹底や職員の健康保持に関する制度構築と改善など。

　今後の交渉等、要求実現に向け取り組みます。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№700」を参照ください。

　

機関紙「自治労府職」2021年3月1日№699（退職予定者集会ほか）

助け合い、支え合いを実践

府本部共済集会　団生抜本改正など議論

　自治労大阪府本部は2月19日に大阪市内で、府内各単組の役員・担当者を対象に共済集会を開き、自治労府職からも参加しました。集会では、組織内討議が行われてきた団体生命共済抜本改正（制度骨格案）や、共済推進方針と共済推進活動の強化のほか、府本部独自の団体生命共済補完制度の取り扱い等について、中央本部・府本部役員から説明がありました。

　この集会は、自治労共済大阪府支部の共済担当者研修会も兼ねており、新採加入に向けた取り組み提起や、自然災害に対する備え（自然災害共済）の重要性のほか、給付事務やコンプライアンス研修など実務面での研修も行われました。

　【団体生命共済抜本改正】自治労共済では、2022年6月の「団体生命共済抜本改正」実施に向けて、組織討議案を昨年4月に提起して以降、組織内討議が行われてきた。加入者の減少傾向が続くなか、制度維持のための一律掛金から男女別掛金体系への変更等に対しては、討議期間の短さや、体系見直しに伴う高齢層の掛金引き上げ内容等に、全国から厳しい指摘や見直し論が出されていた。
　このほど確認された「制度骨格案」は、①掛金体系の変更（男女別･年齢群団別掛金）、②退職後85歳まで継続加入できる制度構築、③保証内容の充実（がん診断共済金複数回払い）、④掛金引き上げへの経過措置、⑤単組事務負担の軽減、が盛り込まれ、本年４月には制度改正案として決定される。

団体生命共済等加入拡大へ取り組み強化

　自治労共済は組合員の助け合い、支え合いを理念に、自治労のスケールメリットを生かした各種共済制度を運用しています。昨今の組合員の減少等が共済制度の維持・存続にも影響し、団生では若年層の未加入状況が制度維持の課題となっています。

自治労本部書記長　　次期参院選

鬼木まことさんを擁立　組合員・現場の声を国政へ

　府本部共済集会では、1月に開かれた自治労第159回中央委員会で次期参議院選挙（2022年）に組織内候補として擁立することを決めた、中央本部の鬼木誠書記長がリモートで来賓あいさつし、共済活動のさらなる取り組み強化とともに、国会の場で自治労の現場、組合員の声を直接訴え、公務・公共サービス拡充にむけて奮闘する決意が語られました。

　コロナ禍にあってソーシャルワーカーとして全国で奮闘する医療、公務・公共サービスに従事する組合員は、長引く状況のなか、人員不足等によっても疲弊しており、現場の声を国会の場で訴え改善を求めることは、住民・組合員の生活と命を守る自治労の至上命題であり、自治労府職としても鬼木まことさんの必勝に向けて自治労に結集して取り組みます。

退職時の諸手続き忘れずに

退職予定者休集会を開催

長年の組合へのご支援に感謝

　自治労府職は2月24日にエル・おおさかで、今年度末定年等で退職される組合員を対象
に、新型コロナウイルス感染防止対策のうえ退職予定者集会を開きました。

　コロナ禍にあって、会場参加ではなく資料配布のみの組合員もありましたが会場では、退職金、健康保険と介護保険、公的年金制度のほか、自治労共済等の退職後の取り扱いなどを説明しました。

　例年、退職金・年金等の説明も担う大西委員長は主催者として「諸先輩方のこの間の自治労府職へのご支援、ご協力に感謝します。再任用制度の改善や定年延長の課題など、さらに取り組みを強めます」と訴え、現退一致の取り組みの重要性とその活動軸となる退職者会への結集も訴えました。

※詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№699」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2021年2月3日№698（第105回定期大会・春闘方針）

 感染防止対策講じて第105回定期大会を開催

コロナに負けず、取り組み強化

　

　自治労府職は12月18日、エル・おおさかで第105回定期大会を開き、2020年度の経過報告等を承認するとともに、2021年度の運動方針案・予算案・各種役員の選出など、すべての議案を全会一致で可決・決定しました。

　コロナ禍で行われた大会は、来賓への案内自粛、感染防止対策のため代議員の人数制限や会場内での三密を避ける配席とともに、議事日程についても短時間で行うなど、例年とは異なる大会運営となりましたが、方針討論では３人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされました。

2021春闘　誰もが希望を持てる社会を実現！

安心・安全に働ける環境整備と｢底上げ｣｢底支え｣｢格差是正｣で！

　新型コロナウイルス感染拡大は、２度目の緊急事態宣言が発せられるなど、社会に大きな影響を与えています。労働環境も然り、雇用不安や賃金抑制など労働者の生活を脅かすものです。春闘に結集しながら、労働者の生活と諸権利を守る取り組みに、ぜひご参加ください。

　自治労ストライキ批准投票に取り組んでいます。2月12日（金）投開票日。組合員の皆さんのご協力を、よろしくお願いいたします。

※自治労府職2021春闘方針ほか詳細は、職場に配布している機関紙「自治労府職№698」を参照ください。

【府労連ニュース2020№10 2021.1.25】（秋季年末闘争最終交渉）

2020秋季年末闘争

通勤手当、旅費関係要求が大きく前進

月途中異動・採用、電動車椅子等、災害迂回通勤に道開く 

　2020秋季年末闘争は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で府人事委員会勧告・報告の日程が例年より大幅に遅れたことに加え、1月14日から再び緊急事態宣言が発令されたことを受け、夏期闘争と同様に従来のスタイルを一新した形での取り組みとなりました。
　12月7日提出の要求書に基づき三役中心の事務折衝を重ね、1月25日には総務部長との団体交渉に臨み、最終回答を受理しました。
　府労連は、労使慣行、人事委員会勧告、通勤手当の改善などの回答を受けて三役会議を開催し、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を終結するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととしました。
　1月28日開催予定の第4回中央委員会で態度決定を行います。

　以下は今季闘争での成果と府労連の考え。

制度充実にむけ人事委員会要請も

【通勤手当①】月途中異動等となった職員への通勤費用負担額の支給

　「新型コロナウイルス感染症対策対応に伴う月途中異動等については、2020年4月に遡及し、通勤費負担額を旅費により支給」との回答を得た。4月遡及実施とし、国・他府県で例を見ない内容であり評価する。なお、「コロナ対応に伴うもの」と限定することは、適用の可否について所属に混乱をもたらすおそれがあることから、より柔軟な対応となるよう、府人事委員会への要請を行う。

【通勤手当②】月途中採用となった職員への通勤手当の支給

　「公務上の都合による臨時・緊急的な月途中採用については、2021年4月から採用月の通勤手当を日割りにより支給」との回答を得た。内容は現在、臨時的任用職員に適用されているものと同様で、公共交通機関の乗車に係るものは定期券代等の日割りにより支給される。

これも、国・他府県で例を見ない内容であり評価する。なお、説明では本人都合によるものは基本的に除外としており、やむを得ない事由も存在するとの認識から、この点も柔軟な対応となるよう、府人事委員会への要請を行う。

【通勤手当③】電動車椅子等を手当の支給対象交通用具に含める

　「電動車椅子等を１㎞以上使用する場合は、2021年4月から通勤手当の支給対象となる交通用具に含める」との回答を得た。車椅子への通勤手当支給は、京都市をはじめごく僅かな自治体にしかない制度であり評価する。一方、身体障がいを有する職員が使用する他の交通用具との取り扱いが異なる点は、今後とも協議を求めるとともに府人事委員会への要請を行う。

　なお、「交通用具使用に係る障がい者区分(加算措置)は2021年4月から廃止」との回答による提案があった。1992秋季年末闘争で実現した内容だが、2015年に人事委員会が「廃止に向けた検討」を意見で求めていた。

　府労連は要求当時の理屈としていた自動車等の燃費がこの30年の間に向上している等の理由から、回答はやむを得ないものと判断する。

【通勤手当④】迂回経路で通勤する職員への通勤費用負担額の支給

　「災害等の発生により、通勤手当上の経路と異なる経路により通勤した場合については、2020年4月に遡及し、通勤費用負担額を旅費により支給」との回答を得た。数県で先行して制度化されているが、2020夏季闘争からの要求を4月遡及実施することを評価する。

【新型コロナ感染症防止対策】具体的取組みの周知徹底

　「所属において実効性が上がるよう具体的取組みについて周知徹底を図る」との回答を得た。公務は民間と比較してテレワークに馴染みにくく、職場における予防対策を徹底して行う必要があると考える。具体的取り組みは、細部協議により説明を求めることとした。

【治療と仕事の両立支援】フレックスタイム制度の導入検討

　「柔軟な勤務が可能となるよう、フレックスタイム制度の導入について検討」との回答を得た。検討段階であり、2021夏季闘争以降に協議を行う。

■到達点確認しさらなる強化を

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本経済に大きな打撃を与えており、雇用情勢を悪化させている。このことは率直に認めながらも、府労連は今季積み残しとなった「給与改善」「総合的な人事制度の構築」「人事評価制度の給与反映問題」をはじめとした重点要求の前進にむけ、改めて2021夏季闘争で最優先に取り組む決意である。

　各単組・組合員には、闘争結果を踏まえた意見集約と、引き続く府労連への結集をお願いする。

詳細は、職場に配布する「府労連ニュース2020№10」を参照ください。

【府労連ニュース2020№9 2021.1.18】（秋季年末闘争経過）

 秋季年末闘争ヤマ場1/25　切実な要求の実現迫る

最終回答に向け鋭意交渉中

　府労連は12月4日に開催した第3回中央委員会の決定に基づき、12月7日に秋季年末要求・要望書を大阪府当局に提出しました。交渉期間は2月府議会を意識しつつ1月25日を最終回答日と設定し、現在も折衝を重ねています。今月は14日に企画厚生課長事務折衝、18日に第２回団体交渉（企画厚生課長交渉）を実施する予定でしたが、14日には大阪府にも新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されたため、事務折衝を延期し団体交渉を事務折衝に切り替えることとしました。以降は人事局長事務折衝をはさみ、最終回答を受ける方向で大阪府当局との調整を行っています。
　府労連はこの間の事務折衝で、特に下記の要求課題を中心にやり取りを行ってきました。最終回答に向けて引き続き府当局に要求実現を迫ります。秋季年末闘争は夏季闘争と同様、緊急事態宣言下若しくは同等の状態での交渉日程となったため、闘争委員及び職場代表者への経過説明が困難な状況となっていますが、各単組でのさらなる意思統一をお願いします。

【主な要求課題】

①再任用職員の給与改善、②会計年度任用職員制度の適正運用、③他府県在勤者の給与改善、

④職務段階別加算の改善、⑤月途中異動等に係る通勤手当の追給、⑥車イス利用者に係る通勤手当の支給、⑦災害発生時の迂回旅費、⑧試し勤務時における給与支払い、⑨短時間勤務制度の導入など、⑩新型コロナウイルス感染症の感染防止対策、⑪年休取得促進

詳しくは職場に配布する「府労連ニュース2020№9　2021.1.18」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年12月4日№696（2021運動方針案）

 ともに支え合い、助け合う、
自治労府職運動を進めよう！

職場討議資料

自治労府職第105回定期大会
第1号議案　2021年度運動方針（案）

私たちの３つの思い

自治労府職が労働組合として活動する大きな意義は次の３つ。
❶　働く者が連帯して､生活向上にむけて取り組むこと
❷　やりがいのある仕事ができるように話し合い､考える場を提供すること
❸　社会正義を実現すること
　 組合員一人一人が､生きがいと働きがいをもって生活できるよう､ともに支え合い､助け合う､自治労府職運動を進めよう！

６つのネットワーク

6つの組織が連携･協力して､公務･公共サービス労働者の生活と権利を守ります。

■自治労府職･府現労･府立病院労連･職安労組･産技研労組･環農水研労組

運動の５つの柱

❶　力強く･信頼のある組織づくり

　 将来にむけた組織のあり方議論を進め､組織の強化を図ります｡また､自治労共済など組合員の可処分所得を増やすための世話役活動を強めます｡

❷　賃金･労働条件の改善にむけて

　 春闘･人勧･賃金確定期には､連合･自治労･府労連に結集して､公務･公共サービス職場に働くすべての労働者の待遇改善に取り組みます。

❸　安心で快適な職場づくり

　 長時間労働是正やワーク･ライフ･バランスの確立､職場環境改善､健康管理の要求実現など､安心して働き続けられる職場づくりに取り組みます｡

❹　職場からの政策づくり

　 自治研活動で自らの仕事を見つめ直し､府民サービスの質と水準を確保する取り組みに積極的に参加します。

❺　人と地球を大切に

　 東日本大震災等の教訓を踏まえた早期の脱原発と再生可能エネルギーへの転換､核兵器廃絶､戦争や差別のない人権重視の社会づくりに参加します。

以下、詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職№696」を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年9月16日№693（人勧対策3）

コロナ禍の人勧期対策

職員の生活守る勧告求める

 

近畿6府県職労が近人協に要請

自治労近畿地連の６府県職労（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）は9月2日、合同で近畿人事委員会協議会（事務局：大阪府人事委員会）に対し、自治体労働者の賃金・労働条件の改善を要請しました。
　６府県職労を代表して奈良県職の桐木委員長が、府人事委員会の桑野事務局長に要請書を手交し、各府県職労の意見を踏まえ、労働基本権制約の代償機関としての責務を全うするよう求めました。
　新型コロナウイルス感染拡大等により、本年の人事院・人事委員会による民間調査の実施が遅れている点や、コロナ禍による経済情勢の悪化など人勧に影響する厳しい状況もあり、要請書では地方公務員の生活を守る勧告を行うよう求めています。
　要請に対し桑野事務局長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間給与実態調査が遅れている。職員の健康リスク等の問題はあるが、調査は例年どおりきっちり行っている。勧告の時期は未定だが迷惑をかけないよう努力していきたい」と述べました。

公務員連絡会が署名提出、人事院と交渉

現場・組合員の声48万3379筆

公務員連絡会幹事クラス交渉委員は9月1日、本年人勧期要求に関わる人事院との交渉を行うとともに、2020人勧期署名行動「ネットシグネ」の取り組みで全国から寄せられた48万3379筆の署名を提出しました。
　交渉委員は「本年は新型コロナウイルスの感染拡大で、公務員連絡会も例年同様の人勧期の取り組みができない状況のなか、署名を通じて組合員から現場の実情などを集約し、人事院に届けるということで取り組んできた。現場の声に耳を傾けながら、今後の人事院勧告等にむけた作業をしっかり行ってほしい」と要請しました。
　交渉で人事院から示された主な内容は以下のとおり。
　【賃金改善】一時金は現在、民調結果を集計中。月例給与は9月30日まで調査中。今の段階では何とも言えない状況、民調結果に基づき適切に対処する。
　【再任用職員給与】民間企業の定年制や高齢層従業員の給与の状況、各府省の再任用制度の運用状況を踏まえつつ、職員団体の意見聴きながら引き続き必要な検討を行う。
　【新型コロナウイルス感染症への対応】柔軟な時差出勤のための勤務時間割振りの特例措置、出勤困難な場合の特別休暇の取扱いに関する通知の発出、職場での感染拡大防止対策や妊娠中の女子職員の業務軽減等に関する取扱い周知などの対策を講じた。ウイルスにさらされる業務に従事し発症した疾病は公務上の災害で、公務災害認定等を速やかに行うこと等を各実施機関に周知した。職員が感染症対策のための緊急措置に係る作業に従事した場合に特例的に防疫等作業手当を支給できるよう規則改正した。
　【休暇制度等の改善】情勢適応の原則の下、民間の普及状況に合わせることを基本に適宜見直してきた。今後も社会情勢等を踏まえつつ、制度の改善や環境整備に努める。
　【障害者雇用】障害のある職員が自らの希望や障害等の特性に応じて、無理なくかつ安定的に働くことができるよう、Ｈ30年12月にフレックスタイム制の柔軟化等の実現のため人事院規則等を改正、公務職場での障害者雇用に関する理解を促進し、障害のある職員が必要な配慮を受けられるよう「職員の募集及び採用時並びに採用後において障害者に対して各省各庁の長が講ずべき措置に関する指針」を同月発出、各府省には指針に沿って適切に対応することを求めている。
　【非常勤職員制度等】給与はＨ29年7月に常勤職員との権衡をより確保できるよう指針を改正、現在、これに基づく各府省の取組が進んでいる。新型コロナウイルスに関し、出勤困難な場合の特別休暇は有給で措置、今後も感染状況等を踏まえつつ必要な対応を行う。休暇制度等は民間状況等を考慮し必要な措置を行い、今後も必要に応じて検討する。無給休暇の有給化の強い要望は認識、民間状況を注視し必要な検討を行う。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№693（2020年9月16日）を参照ください。

機関紙「自治労府職」2020年8月17日№692（人勧対策2）

人勧対策

公務員連絡会が人事院と交渉

コロナ対応超勤、要員配置も課題

　公務労協･公務員連絡会委員長クラス交渉委員は８月５日、人事院総裁に｢２０２０年人事院勧告に関わる要求書｣(２面に要求項目掲載)を提出しました。勧告にあたっては公務員連絡会との交渉、協議、合意に基づき行うことを求めるとともに、新型コロナウイルス感染症に対する超過勤務、休暇等の措置の検証と必要な労働条件等の改善などを主要課題として交渉を強化するとしました。

　要求書提出に際し交渉委員からは、次の事項とともに、今後の交渉での前向きな対応を求めました。
　◆今年の職種別民間給与実態調査はコロナ禍のもと、困難な状況にあることを共有しつつ、人事院、人事委員会での感染防止に留意すること。
　◆感染拡大防止と社会経済活動の両立は困難を極めている環境のもと、その対策や、本年７月の豪雨災害など近年多発する自然災害への対応など、国民生活の基盤を担う公務・公共サービスの現場では、職員の懸命な奮闘が続いている。一方、コロナ禍での「新たな日常」のもと、テレワークをはじめとした働き方改革にも積極的に取り組んでいるが、長時間労働の蔓延など勤務環境の厳しさは改善されておらず、適切な要員や労働条件等の確保が必要。
　◆公務員連絡会ではインターネット利用を含めた署名行動を行っており、しかるべき時期に提出するので、現場の職員の声をしっかりと受け止めてほしい。

　人事院総裁は「本年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、民間給与実態調査の日程にも影響が生じているが、人事院としては、国会と内閣に対して必要な勧告・報告を行うとの国家公務員法に定められた責務を着実に果たしていく。今後、本年勧告に向けて、要求された課題について皆さんの意見も聞きながら、検討を進めたいと考えている」と応えました。

「改憲発議に反対する全国緊急署名」取組中

　連合・自治労がその活動に賛同する平和フォーラムは、国会が改憲の発議を行うことを許さず、全ての市民の平和と人権、生活の向上のため、憲法を守り、生かすことを求めて緊急の署名行動に取り組みます。
　自治労府職としてもその趣旨に賛同し、署名行動に取り組みます。各単組・支部・分会に署名用紙を配布しますので、｢人勧期署名行動｣に連続して組合員の皆さんにはお手数をおかけしますが、格段のご協力をお願いいたします。

※詳細は職場に配布している機関紙「自治労府職」№692（2020年8月17日）を参照ください。
　

【府労連ニュース2020№4 2020.7.22】（人事委員会要請）

府人事委員会と意見交換

職場実態訴え改善求める

精確な官民較差と勧告・意見を要請

　府労連は7月21日、大阪府人事委員会に「2020年大阪府人事委員会の給与勧告等に関する要請書」を提出するとともに意見交換を行い、今秋の府人事委員会勧告における府労連要求の反映を求めました。人事委員長からは「新型コロナウイルス感染防止対策等の影響もあるが、秋の勧告に向け本年度も早い段階で職員団体の意見を聴取することとした。職員のおかれている実情・実態を把握するため、忌憚のない意見を伺いたい」との考えが示されました。

民間月例給調査の早期実施も要請

詳細は、職場に配布している「府労連ニュース2020№4　2020.7.22」を参照ください。