早出・遅出勤務（育児・学童・介護）に30分早出を導入
総務部長 府人勧は代償措置であり基本的には尊重
総合的人事制度、モチベーションの維持向上は重要
夏季闘争のヤマ場を迎えた６月２０日、府労連は午後２時から岩田総務部長へ今季における重点項目の申し入れを行い、午後３時からの要求貫徹決起集会を背景に事務折衝を行って午後５時４５分からの総務部長との第４回団体交渉に臨みました。交渉では、府労連が申し入れた５つの重要項目を中心に総務部長から最終回答がありました。労使慣行、一時金支給などのこの間の回答を受けて闘争委員会を開き、今季闘争の到達点と継続課題を整理して闘争を収束するとの見解を取りまとめ、職場論議に付すこととした。６月２３日の中央委員会で態度決定を行います。【今季到達点として確認する事項】※知事部局分
（１）労使慣行の厳守従来どおり「府労連との、これまでの良き労使関係については今後とも維持してまいりたい。この基本的立場に立って、給与・勤務条件に関わる諸問題については、誠意をもって府労連と十分協議を行ってまいりたい」と回答。
（２）人事委員会勧告についての認識
「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重すべきものと考える」との認識を示した。
（３）ボーナス支給
現行、期末勤勉手当条例に基づく一時金の６月３０日支給を回答。なお、評価結果は勤勉手当に反映。
（４）技能労務職の行政職等への転任選考の継続実施
受験者・合格者の減少により、慎重に検討とされた知事部局における転任選考は２０１６年度に限り実施すると回答。
（５）人事評価結果の給与反映
知事部局の相対評価による人事評価制度について、職員アンケートの実施を回答。
（６）３０分早出勤務パターンの導入と「育児」に係る要件の緩和
①「育児」「学童」「介護」の全てにおいて３０分早出勤務パターン導入。②「育児」について「子の保育所等へ送迎」とする要件を「子を養育するため」と緩和（いずれも２０１６年９月１日実施、公務に支障がない場合）
【現時点で到達点として確認し、継続して協議する課題】※知事部局分
（１）大阪府人事委員会勧告の完全実施人事委員会勧告についての基本認識が示されたことから、大阪府人事委員会対策を強め秋季年末闘争で決着を図る。
（２）総合的人事制度の構築
「最高号給に滞留している問題は認識」と回答。モチベーション確保方策を粘り強く追求する。
（３）再任用職員の給与格付け
国では行政職俸給表（一）３級（２級）以上に格付けられる職員が７８％を占めている。よって、主事・技師級は府２級の格付けを求める。
（４）障害のある職員の労働条件
交通用具使用者に係る通勤手当の協議を約束。取り組み状況を確認し協議を継続。
（５）超過勤務の縮減
縮減に向けた取り組みを引き続き行っていくことを約束。取り組み状況を確認し協議を継続。
（６）メンタルヘルス対策
メンタルヘルス不調予防対策に係る実施内容及び実施状況等について詳細な説明及び報告を約束。
（７）その他
「旅費制度の改善」「代替職員の配置」等について、改めて府労連の要求を認識。
※記事の詳細は配布している「府労連ニュース№５（６月２０日）」をご覧ください。
