府労連秋季年末闘争 総務部長最終回答 【府労連ニュース2015.11.30】

給与確定は継続協議へ

府人勧の取り扱い

２０１３年１２月の議会答弁を再確認

府労連は秋季年末闘争のヤマ場となった１１月３０日、午後５時３０分から岩田総務部長との第４回団体交渉に臨み、府人勧の完全実施をはじめとした要求の実現を迫った。岩田総務部長は「良き労使関係を維持し、勤務・労働条件の諸課題について誠意を持って協議する」としたが、「府人勧の取り扱いは、引き続き協議したい」と回答した。府労連は、総務部長の真意と決意を質し、現時点では「府人勧の取り扱いの継続協議はやむなし」とする闘争委員会見解を取りまとめた。

【労使慣行】
　２４日の企画厚生課長回答、３０日の人事局長回答を踏襲し「労使慣行を厳守する原則」の維持と「勤務労働条件に関する事項は、労使協議を経て決定すること」を確認した。

【府人勧の完全実施】
　岩田総務部長は「人勧は基本的には尊重」とするも「財政状況等を踏まえ検討中、結論に至っていない」との認識を繰り返した。
　府労連は「２０１３年１２月の府議会本会議での勤務・労働条件の取り扱いに関する答弁は
重たい」と質し、岩田総務部長が「当時の副知事が『人事委員会勧告で示された給与を支払うことは、公務員制度において極めて当たり前のこと』と答えており、当時の答弁と何ら変わりなく、全く同じ思い」としたことを確認して、継続協議に応じることを伝え、交渉を締めくくった。

　１２月３日に開かれた府労連第３回中央委員会では、人勧取り扱いの継続協議や一定の到達点を確認する闘争委員会見解を承認し、年明けにはあらためて府労連に結集して、人勧完全実施を求めて全力で取り組むことを確認した。

その他の本文、詳細は「府労連ニュース」（2015.11.30発行№15）に掲載

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.18】

総務部長最終回答(第４回団体交渉)

人勧は労働基本権制約の代償措置
      次世代育成関連で成果

夏季闘争のヤマ場を迎えた６月18日、府労連は、午後２時から岩田総務部長へ今季夏季闘争における重点項目について申し入れを行い、午後３時からの決起集会を背景に、断続的な事務折衝の後、午後６時30分から総務部長との第４回団体交渉に臨むこととなった。府労連は、団体交渉終了後、闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認、今季闘争を収束する方向で職場論議に付すこととした。

 誠意をもって労使協議
  12日の課長回答、本日の局長回答を踏襲したものとなった。

 人勧は基本的に尊重
  人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的には尊重。

 男性育児参加休暇
　次世代育成の趣旨から、取得期間を産後16週まで拡大できるよう検討。

 人事評価制度の意見集約
　今年度は給与反映の内容を変更している。職員にどう受け止められているか、制度の目的が図られているか、意見を把握したい。

 時間外勤務の縮減方策
　時間外勤務実績の把握を１カ月単位で各部局に情報提供することにより、スピード感を持って対応することが可能となる。よりきめ細やかな対応を行い、取り組みを強化する。

 総合的人事制度
　様々な観点から職員のモチベーションを確保することは重要と従来から回答を得ている。これを重視した確保・回復策を示してほしい。また、技能労務職３級水準の他府県並みへの改善について意見・要望を行った。

午後７時より闘争委員会を開催し、闘争委員会見解を確認した。

府労連は引き続き、モチベーション向上にむけた総合的人事制度の構築をはじめとした諸要求実現にむけ、取り組みを進める。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.18発行No.5）に掲載
    

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.15】

回答不十分、再考を求める

府労連は６月12日、第２回団体交渉を行い、人事局企画厚生課長から、現時点での回答を得た。府当局は、期末・勤勉手当（１．９７５月）の条例に基づく６月30日支給を明らかにしたものの、その他の要求項目に関しては明確な回答が示されなかった。府労連執行委員長は、「困難な情勢でも職員は歯を食いしばって頑張ってきた。本日の回答は、人事評価制度の見直しをはじめとする重要な要求について明確な回答が示されず、職務意欲の向上をはかるには程遠い内容であり不満である。引き続き最終回答に向け、精力的に労使交渉を実施する」ことを表明した。府労連は事務折衝を積み上げ、ヤマ場（18日）の人事局長回答、総務部長回答での前進回答をめざし取り組みを強める。

労使慣行の厳守

　「良き労使関係は維持、誠意を持って十分協議」と回答のあった労使慣行厳守要求については確認し、府労連としてもそのスキームの中で交渉による解決を図ることとした。

人勧完全実施

　「人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、基本的に尊重」との回答を得た。

早期退職制度

　「これまでの知識や経験を積み重ねてきた職員は必要として制度見直しの必要なしと判断」との回答であった。

人事評価制度
　人事局人事課長は、「意見があることは承知している。条例事項であり、より意味がある制度とするため、取り組んでいく」と答えた。府労連は、アンケートを実施するなど、今一度、職員の声を聞くことを要求した。

 その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.15発行No.3）に掲載 

 

府労連夏季闘争 【府労連ニュース2015.6.1】

知事あて要求書提出

誇りをもって取り組めるよう労働条件の改善を

府人勧への誠実対応を求める

　府労連は５月29日午前10時から、本館特別会議室で第１回団体交渉を行った。
　楠本府労連執行委員長は、27日の第65回府労連大会で決定した22項目にわたる松井知事あて「府労連夏季要求・要望書」を小西副知事に手交し、「要求書の背景には何万という職員・従業員の職場があり、その家族も含めた何十万人の生活がある。一つひとつの要求には、そこに込められた思いがある。雇用者責任を果たす血の通った回答を頂きたい」と求めた。
　小西副知事は「いずれも重要な要求と認識。引き続き財政規律を堅持し、施策課題にあたっていきたい。充分に内部検討を重ね、総務部長・人事局長を窓口に協議していきたい」と回答した。
　また府労連は６月１日、府人事委員会へも要求実現に向けた要請を行った。今後、折衝・交渉を重ね、要求実現に向けた闘いを進めていく。

人事委員会要請を実施

　府労連は６月１日、府人事委員会に要請を行った。知事あて要求・要望書には、府人事委員会勧告の完全実施、「給与制度改革」に伴い引き下げられた職員のモチベーション回復課題、ワークライフバランスにかかる諸要求など、府人事委員会勧告・報告にかかる事項が多数存在している。
　府労連は、人事委員会が労使中立の立場で、地方公務員労働者の労働基本権制約の代償措置としての機能･役割を発揮されるよう、特段の協力を強く要請した。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.6.1発行No.2）に掲載

機関紙『自治労府職』２０１５年３月１０日号外

平成27年度組織･定数配置計画

職場実態に見合う適正な人員配置を求める

　府当局は10日、平成27年度「職員定数配置計画」、「出先機関の内部組織の改正（案）」を自治労府職本部に、また、「技能労務関係人員配置計画」を府現労に情報提供した。
　子ども家庭センターの児童虐待対応の強化等（９名増）、などが目立つところであるが、多くの所属において減員が行われ、提示案では、「土砂対策」や「児童虐待」で増配置がなされているが、全体的に「職員数管理目標」が考慮され、これに沿った減員がなされている。

　実態に見合った人員配置を行わなければ、職場の崩壊や行政サービスの低下を招くことにもなる。

　今後の退職の推移等によっては、追加提示もあり得るが、適正な人員配置は当局責任である。各支部での検討・議論を踏まえ、勤務・労働条件に関わる事項について、本部としても取り組んでいく。各支部での活発な議論により、本部への意見集約をお願いする。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』３月１０日号外に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.2.6】

労使交渉終了 人事委員会対策強化
通勤認定 改善策を要望

　府労連は、１月９日に府当局より提案のあった、「通勤手当の支給限度額の導入」および「退職手当の調整額の引上げ」について、協議期限とされた２月６日、府当局との団体交渉を実施した。

　この課題については、事務折衝を挟み約１ヵ月間協議を実施してきた。協議期限を迎えることから、労使協議は終了し、組織内で議論を行い、府労連の態度を決定する。

　府労連は、今回の提案について一定、やむを得ないと判断したが、今後、消費税率の引き上げ等により運賃改定があった場合、限度額を超える者が増えてくることが懸念される。そのことから、国の支給限度額が引き上げられた場合には、府においても連動して引き上げることを求めた。
 企画厚生課長は、「料金改定等があった場合には、国等の状況を見て検討したい」と答えた。　また、2002年に支給限度額が廃止された時にも府労連として要請しているが、現在、監査委員の指摘に基づき検討がなされていると聞いている。通勤認定のバラツキ及び不合理性について、次期異動時期までに改善策を示すよう要望した。 
 
　府労連は、「格差社会が進行する中で、非常勤職員の待遇改善は喫緊の課題。常勤職員の勤務労働条件と密接に関係してくることから、無視できる問題ではない」とし、引き続き府労連要求・交渉の中で取り上げることを主張した。

府労連は同日、三役会議を開催し、別記のとおり見解を取りまとめた。各単組での取りまとめをお願いする。
　
その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.2.6発行No.18）に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.2.6】

今回の提案はこれまでの説明と真逆
承服せず 労使交渉は終了

　府従・自治労府職は、１月９日に府当局より提案のあった、「人事評価結果の給与反映等の見直し」について、協議期限とされた２月６日、人事局企画厚生課長との団体交渉を実施した。

　本日の交渉に先立ち、昨日、両単組は、企画厚生課長あてに申し入れを行い、提案内容の「撤回と再考」を求めている。交渉の冒頭、明見企画厚生課長より、「条例に定める相対評価制度の趣旨をより一層反映するため、見直しを行うという知事の判断があったことから、提案内容の変更には至らなかった」と申し入れに対する頑な回答があった。

　交渉後、府従・自治労府職は、別添のとおり見解を取りまとめた。全職場代表者会議において態度を決定する。


その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.2.6発行No.17）に掲載 

機関紙『自治労府職』２０１５年１月１１日号

組織の団結力をさらに深め山積する課題に取り組もう
自治労府職第９９ 回定期大会

　自治労府職は１２月１６日、エルおおさか南館１０２３で第９９回定期大会を開き、２０１４年度の経過について確認するとともに、２０１５年度運動方針案、予算案、各種役員の選出についてなど、すべての議案を賛成多数で可決・決定した。大会には民主党・無所属ネット大阪府議会議員団冨田幹事長をはじめ、自治労大阪府本部の石子執行委員長など多くの来賓が駆けつけ、激励と連帯のあいさつを行った。また、連合大阪の山﨑会長をはじめ、多数のメッセージを頂いた。方針討論では、４人の代議員から発言があり、本部方針を補強するとともに、取り組みの強化を訴えるなど、活発な議論が交わされた。

【経過討論】
　質疑討論では発言者は無く、採決では、すべての報告が満場一致で承認された。

【方針討論】
　質疑討論では、４人の代議員が発言し、本部に意見を求めた。

　本部答弁では、各代議員からの意見・要望や、具体的な取り組み強化の訴えに対し、運動方針を提起した書記長及び執行委員長が答弁を行い、本部としての取り組む方向や決意を述べ、理解を求めた。採決では運動方針案、予算案、各種役員の選出等のすべての議案が執行部原案のとおり賛成多数で可決・決定された。

その他の本文、詳細については機関紙『自治労府職』１月１１日号に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.1.13】

2015年4月から退職手当調整額引上げ
　　「給与制度の総合的見直し」に伴う提案　　　内容は国の取り扱いどおり上位職階優遇

　１月９日、府労連は府当局より、「退職手当の調整額の引上げ」について提案を受けた。これは、来年度（本年４月）からの全国的な給与制度の総合見直しにより、府の場合、給料月額が2.1％引き下げられることに伴う措置である。協議期間は２月６日とされており、府労連は、情報伝達・意見集約をもとに当局との交渉にあたっていく。

提案内容は、２点である。
 
調整額の引上げ
・今回の提案内容により、モデルケースで計算すると、課長補佐級以上の職員についてはプラスとなるが、知事部局・教育委員会とも、他の組合員エリアの職階については数万円のマイナスとなることが判明した。

第９区分支給対象拡大
・これまで第９区分（府・副主査等）は勤続24年以下には支給されていなかったが、他の区分同様、支給対象とされたことである。


通勤手当の支給限度額導入についても提案

　2002年度より６カ月定期を基礎として支給方法に変更された際に、支給限度額が撤廃された経過がある。
　今般、国（総務省）からの指導もあり、国に準拠し、月額あたり５万５千円を支給限度額としたいとの提案である。

その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.15）に掲載

府労連冬季闘争 当局提案 【府労連ニュース2015.1.13】

頑張った職員も報われない、執務意欲喪失を助長

人事評価結果の給与反映の見直しを提案

　府従・自治労府職は１月９日、人事局より、「人事評価結果の給与反映等の見直し」について提案を受けた。この提案は、二次評価Ｂという「100点満点を含む『良好』」な職員に対する昇給を、相対評価により第四区分であれば３号給、第五区分であれば１号給とする愕然とする内容であった。

今回の提案は、相対評価制度の「緩和策」として当局自身が提案した「絶対評価重視」を自ら反故にするものと言わざるを得ない。「相対評価制度の趣旨をより一層踏まえたものとする」と曖昧な理由により、昇給及び勤勉手当にかかる格差を拡大する内容となっている。
　これまでの制度においても、我々は「職員の執務意欲の喪失をもたらす」ことを再三指摘してきた。今回の提案内容から、両者の人事評価制度に対する思想は全く相容れないものであることが明白となった。
　
　協議期間は２月６日までとされている。提案撤回に向け、取り組みを進める。


その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.14）に掲載