「給与制度の総合的見直し」に伴う提案 内容は国の取り扱いどおり上位職階優遇
１月９日、府労連は府当局より、「退職手当の調整額の引上げ」について提案を受けた。これは、来年度（本年４月）からの全国的な給与制度の総合見直しにより、府の場合、給料月額が2.1％引き下げられることに伴う措置である。協議期間は２月６日とされており、府労連は、情報伝達・意見集約をもとに当局との交渉にあたっていく。
提案内容は、２点である。
調整額の引上げ
・今回の提案内容により、モデルケースで計算すると、課長補佐級以上の職員についてはプラスとなるが、知事部局・教育委員会とも、他の組合員エリアの職階については数万円のマイナスとなることが判明した。
第９区分支給対象拡大
・これまで第９区分（府・副主査等）は勤続24年以下には支給されていなかったが、他の区分同様、支給対象とされたことである。
通勤手当の支給限度額導入についても提案
2002年度より６カ月定期を基礎として支給方法に変更された際に、支給限度額が撤廃された経過がある。
今般、国（総務省）からの指導もあり、国に準拠し、月額あたり５万５千円を支給限度額としたいとの提案である。
その他の本文、詳細については、『府労連ニュース』（2015.1.13発行No.15）に掲載
